(目的)

第1条　この要綱は、下水道の利用促進を図るため、庄内町下水道条例(平成17年庄内町条例第155号。以下「条例」という。)第3条第11号に規定する処理区域(以下「処理区」という。)内において、排水設備の設置及び既設の汲み取り便所等を公共下水道に接続するために改造工事を行う者に対し、資金の融資あっせん及びその融資を行う金融機関への利子補給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条　町長は、工事に要する資金のあっせんについて、取扱金融機関を指定するものとする。

(融資あっせん対象者)

第3条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資あっせんの額等)

第4条　融資あっせんの額は、1戸につき100万円以内とする。

(融資あっせんの条件)

第5条　町長が、融資あっせんを行う条件は、次に掲げるところによる。

(利子補給)

第6条　町長は、資金の融資を行った取扱金融機関に対し、供用開始の公示の日から3年以内に融資あっせんの決定を受けた者について、融資を受けたものが支払う利子の全額を補給する。

(融資あっせんの申請)

第7条　申請者は、排水設備等設置改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、融資あっせんの可否及び融資額を決定し、その結果を排水設備等改造資金融資あっせん通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(融資の手続き)

第9条　融資あっせんの決定を受けた者は、排水設備等改造資金融資あっせん通知書を取扱金融機関に提出するとともに、当該金融機関所定の貸付手続きによらなければならない。

(融資の時期)

第10条　融資あっせんの決定を受けた者に対する融資は、当該工事が完成し、条例第8条第2項に規定する検査済証の交付後に行うものとする。

(融資状況の報告)

第11条　取扱金融機関は、融資状況を翌月の10日までに排水設備等設置改造資金融資状況報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(融資あっせんの特例)

第12条　この要綱は、条例第25条第1項の規定による、特別使用の許可をした者に対し準用するものとする。

(融資あっせんの取消し)

第13条　町長は、融資あっせんの決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。