2　前項に規定するもののほか、町外に住所を有し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定による承諾を得て、町内の小学校又は中学校に在籍し、又は就学を予定している児童生徒の保護者で、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、支給対象とするものとする。

2　支給費目ごとの支給額は、予算の範囲内において教育委員会が別に定める。

3　前2項の規定にかかわらず、教育委員会は、児童生徒が長期欠席、行事不参加等により支給援助費を使用しないと認める場合は、当該使用しない支給費目に係る支給額の全部又は一部を支給しないことができる。

2　前項の規定による申請は、就学援助費受給申請書(様式第1号。以下「受給申請書」という。)をその児童生徒が在籍する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由し教育委員会に提出して行うものとする。ただし、前項第1号に規定する保護者に係る申請は、受給申請書を教育委員会に提出して行うものとする。

3　前項の受給申請書は、教育委員会が指定する日までに提出するものとする。ただし、転入者及び年度の途中から就学援助費の支給を受けようとする保護者は、その都度提出することができる。

4　学校長は、教育的立場からの意見を付した要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第2号)を作成し、第2項の規定による申請書に添付するものとする。

2　学校給食費に係る就学援助費は、受給者が納付すべき学校給食費に充当するものとする。ただし、就学援助費認定日以降分の学校給食費が既に納付されている場合は、当該学校給食費に係る就学援助費は、当該受給者が指定する金融機関に振り込む方法により支給することができる。

3　学校長は、受給者からの委任に基づき、就学援助費に係る請求及び代理受領ができるものとする。

4　医療費は、医療機関の作成する診療報酬請求書及び調剤報酬請求書に基づき、当該医療機関が指定する金融機関の口座に振り込む方法により支給するものとする。

5　就学援助費の支給時期は、教育委員会が別に定めるものとする。ただし、小学校1年生又は中学校1年生に在籍する児童生徒の保護者で、その前年度において別表第2に掲げる新入学児童生徒学用品費の支給を受けていないものである場合は、教育委員会が適当と認めるときは、当該学年に在籍する年度にこれを支給するものとする。

2　第5条から第7条までの規定は、前項の届出により教育委員会が認定内容を変更する必要があると認める場合について準用する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条、第3条、第4条及び別表第2の規定は、この要綱の施行の日以後の受給申請に係る新入学児童生徒学用品費の支給について適用し、同日前の受給申請に係る新入学児童生徒学用品費の支給については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。