(趣旨)

第1条　この要綱は、児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。第5条において「法」という。)第34条の9の規定により町が行う子育て短期支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この支援事業の実施主体は、町とする。

(支援事業の種類及び内容)

第3条　この支援事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　短期入所生活援助事業の利用の対象者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は親子で、町長が必要と認めたものとする。

(支援事業の実施)

第5条　町長は、この支援事業を次に掲げる施設等(以下「実施施設等」という。)に委託して行うものとする。

(利用申請)

第6条　この支援事業を利用しようとする者は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用の可否等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、実施施設等と協議の上利用の可否を決定し、子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、その旨を当該申請者に通知するとともに、前条に規定する利用申込書の写しを当該実施施設等に送付するものとする。

(利用者負担額)

第8条　この支援事業に係る利用者負担の金額は、別表のとおりとする。

(経費)

第9条　町長は、この支援事業の実施に必要な経費を別表に定める支援事業単価により、1箇月単位にまとめて実施施設等に支払うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。