2　夜間養護等事業の利用の対象者は、保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童で、養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れることを希望する児童及びレスパイト・ケア、児童との関わり方、養育方法等に係る支援について利用が必要であると町長が認める親子とする。

2　支援事業の実施期間は、7日以内とする。ただし、当該保護者の心身の状況、当該児童の養育環境その他の状況を勘案して、町長が必要と認める場合には、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

3　町長は、里親に委託する場合は、子育て短期支援事業における里親、ファミリーホーム及び児童家庭支援センターの活用について(令和6年3月12日付けこ成環第75号・こ支家第108号こども家庭庁育成局育成環境課長・支援局家庭福祉課長連名通知)に留意して実施するものとする。

2　ひとり親家庭、生活保護世帯、町民税非課税世帯等の低所得世帯、保護者が障害を有する家庭、本事業による支援が児童虐待防止の観点から効果的と考えられる家庭等、特に本事業の利用が必要と考えられる家庭から利用の申請があった場合には、優先的に取り扱うものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、変更又は中止の可否を決定し、子育て短期支援事業利用変更(中止)決定(却下)通知書(様式第5号)を当該申請者に通知するとともに、子育て短期支援事業利用変更依頼(中止決定通知)書(様式第6号)を実施施設等に送付するものとする。

2　前項の規定に関わらず、法第21条の18第2項の規定により、支援事業を利用した場合においては、利用者負担金の納付を免除する。

2　第6条の規定にかかわらず、町長は、前項に規定する者が、同項の規定による勧奨及び支援を行っても、なおやむを得ない事由により当該勧奨及び支援に係る当該支援事業を利用することが著しく困難であると認めるときは、当該支援事業による支援を提供することができる。ただし、当該者が当該支援事業の利用を明確に拒絶している場合はこの限りでない。

3　前項本文の場合において、町長は、子育て短期支援事業措置決定通知書(様式第7号)により当該者に通知するものとする。

4　第2項の規定により提供した支援の提供期間の満了前に、対象者の転出、死亡等によって支援の提供理由が消滅した場合、町長は支援の提供を解除することができる。この場合において、町長は、子育て短期支援事業措置解除通知書(様式第8号)により当該者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による委託料の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求があった日から30日以内に当該実施施設等に当該委託料を支払うものとする。

2　児童から利用の相談を受けた場合には、庄内町要保護児童対策地域協議会と連携し、当該児童の安全を最優先に考慮し、対応しなければならない。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。