(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅高齢者の自立を援助し福祉の増進に資することを目的に、一人暮らしや高齢者世帯等で身体状況等の理由により、生活の一部を支援する必要がある世帯に対し、在宅高齢者軽度生活援助事業(以下「援助事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(援助事業の実施者)

第2条　援助事業は、町長が援助事業の実施が可能と認める事業者若しくは団体に委託して行うものとし、利用を希望する者が選定した事業者若しくは団体(以下「受託者」という。)が実施する。

(対象者)

第3条　この援助事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象となるサービス)

第4条　この援助事業で利用できるサービス(以下「サービス」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、生活の維持等に関わる必要最小限の範囲とし、かつ、介護保険で利用が可能なサービスは除くものとする。

(申請)

第5条　援助事業を利用しようとする者は、あらかじめ在宅高齢者軽度生活援助事業利用申請書(様式第1号。次条第1項において「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは速やかに審査し、利用の可否を決定し、在宅高齢者軽度生活援助事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用時間数等の上限)

第7条　第4条第2号から第5号までのサービスは、週3回(1回当たり1時間以内に限る。)を限度とする。

(利用の変更又は停止の届出)

第8条　第6条第1項の規定により援助事業の利用の決定を受けた者(次条及び第11条において「利用者」という。)は、第5条の規定により申請した内容に変更が生じたとき又は第3条の規定に該当しなくなったとき若しくは支援事業の利用を停止するときは、在宅高齢者軽度生活援助事業変更(停止)届(様式第3号)により、町長に届け出るものとする。

(利用者の確認及び利用者負担)

第9条　受託者は、利用者にサービスを実施したときは、第4条第1号から第5号までに掲げるサービスにあってはその利用回数を、同条第6号及び第7号に掲げるサービスにあってはその利用した時間数(15分を単位とし、時間数が15分に満たないとき、又は15分未満の端数があるときは、その時間数又は端数を15分とする。次項及び次条第1項において「利用時間数」という。)を記載した在宅高齢者軽度生活援助事業実施記録(様式第4号。次条第1項において「事業実施記録」という。)を作成し、利用者の認印を受けるものとする。

(委託料の支払)

第10条　受託者は、毎月10日までに、別表に定めるサービス区分ごとの町負担額に前月分の利用回数又は利用時間数を乗じて得た額の委託料について、請求書に前条第1項に規定する事業実施記録を添付して、町長に請求するものとする。

(不正利得の返還)

第11条　利用者は、サービスを不正に利用してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。