(趣旨)

第1条　この要綱は、介護を要する高齢者を在宅で現に介護している家族(以下「介護者」という。)に対し、リフレッシュする機会を提供し、身体的及び精神的負担の軽減を図るために行う家族介護者交流激励支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は庄内町とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、この事業の一部を適切な事業運営が可能な団体等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　この事業は、介護者を介護から一時的に解放するため、温泉等の宿泊又は日帰り旅行、施設見学など介護者相互による交流会を実施する直接事業と、この事業に参加するために高齢者の介護の代替として利用する、介護サービスの利用者負担金等に相当する額を激励支援金として支給する間接事業を実施するものとする。

(利用対象者)

第5条　利用対象者は、町内に住所を有し、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設に入所している者を除く。)の介護者とする。

(事業費の限度額)

第6条　この事業に要する費用の限度額は、第4条に規定する事業区分ごとに次のとおりとする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ家族介護者交流激励支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査し、その結果を家族介護者交流激励支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。