2　前項の規定にかかわらず、町等(町(地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5第1項及び第3項に規定する執行機関並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条に規定する教育機関を含む。)及び議会をいう。)が掲載する広告(第9条第2項において「町等広告」という。)は無料とする。

2　広告を掲載する者(以下「広告掲載者」という。)は、町長の指定する仕様に従い、広告物を製作し、町営バスに貼付け、及び撤去するものとする。

3　広告掲載者は、広告物を町営バスに貼付け、及び撤去を行おうとするときは、町営バス運行業務に支障が生じないよう町長と事前に協議しなければならない。

2　広告物の貼付け、撤去作業等により町営バスの車体塗装に剥離等が生じた場合は、広告掲載者が原状に復するものとする。

2　広告掲載の開始日及び終了日は、広告掲載者と町長が協議のうえ、町長が定めるものとする。

2　広告の掲載を申し込もうとする者は、庄内町営バス広告掲載申込書(様式第1号)に広告案及び納税証明書を添えて掲載を希望する日の20日前までに町長に提出しなければならない。

2　町長は、同一の掲載枠に複数の申込み(掲載することが適当と認められるものに限る。)がある場合は、申込書を受理した順により決定する。

3　前2項の規定にかかわらず、町等広告は掲載枠に申込みが無いときに掲載することができる。

4　町長は、第1項の規定により広告案を審査した場合において、必要があると認めるときは、広告掲載者に修正を求めることができる。

2　町長は、広告の掲載後において、第2条各号に該当する事実が判明し、又は新たに現出したときは、広告の掲載を取り消すことができる。

2　前項ただし書の規定により広告掲載料の還付を行う場合においては、既納の広告掲載料のうち、掲載できない日額に相当する料金を日割計算により還付する。

2　広告掲載者は、第三者から広告に関連して損害を被った旨の請求がなされた場合は、広告掲載者の責任及び負担において早急に解決するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、掲載された広告で、この要綱の施行の際現に効力を有するものは、なお引き続き掲載することができる。