(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業のうち、次の事業を行うものとする。

(相談支援事業の目的)

第3条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等又は障害者等の保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与するとともに、権利の擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(障害者相談支援センター)

第4条　事業の円滑な実施を図るとともに、相談支援活動の拠点として、障害者相談支援センター(以下この章において「支援センター」という。)を置く。

(支援センターの休業日)

第5条　支援センターの休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(支援センターの利用時間)

第6条　支援センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、これを変更することができる。

(事業の委託)

第7条　町長は、事業の目的を達成するため、町長が指定する事業所(以下この章において「指定事業所」という。)に事業(支援センターの業務を含む。)を委託することができるものとする。

(委託を受けた者の責務)

第8条　前条第1項の規定により事業の委託を受けた者(以下この章において「委託事業者」という。)は、事業の目的を常に念頭に置いて事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第9条　事業の利用に要する費用は、無料とする。

(委託事業者への支払)

第10条　町長は、委託事業者からの請求書に基づき、委託料(相談支援専門員人件費及び消耗品費等)を委託事業者に支払うものとする。

(意思疎通支援事業の目的)

第11条　意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に手話奉仕員、手話通訳者又は要約筆記奉仕員(以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、意思疎通の円滑化を図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第12条　この章において「聴覚障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める聴覚障害又は音声機能若しくは言語機能の障害を有するものをいう。

(対象者)

第13条　事業を利用することができる者(以下この章において「対象者」という。)は、町内に住所を有する聴覚障害者等とする。

(派遣の要件)

第14条　町長は、事業の対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、意思疎通支援者を派遣する。

(派遣区域)

第15条　意思疎通支援者の派遣区域は、山形県庄内総合支庁管内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(派遣時間)

第16条　意思疎通支援者の派遣時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(意思疎通支援者の登録)

第17条　事業における意思疎通支援者の登録を受けようとする者は、意思疎通支援者登録申込書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の申請及び決定)

第18条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする者は、意思疎通支援者派遣申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(費用の負担)

第19条　意思疎通支援者の派遣に要する費用は、無料とする。ただし、意思疎通支援者に要する交通費その他必要な経費は、意思疎通支援者の派遣を受けた者が負担するものとする。

(意思疎通支援者への謝礼金支払)

第20条　町長は、意思疎通支援者に対して派遣時間に応じた謝礼金を支払うものとする。

(守秘義務)

第21条　意思疎通支援者は、支援活動上知り得た秘密を守らなければならない。また、意思疎通支援者を退いた後も同様とする。

(日常生活用具給付等事業の目的)

第22条　日常生活用具給付等事業(以下この節において「事業」という。)は、重度障害者等に対し、介護・訓練支援用具等の日常生活用具(以下この節において「用具」という。)の給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)をすることにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(定義)

第23条　この節において「重度障害者等」とは、町内に住所を有する在宅の障害者等をいう。

(用具の品目及び給付等の対象者)

第24条　給付等の対象となる用具は、別表第1の品目の欄に掲げる用具とし、給付等の対象となる者は同表の対象者の欄に掲げる重度障害者等とする。ただし、用具の貸与を行う場合にあっては、給付等の対象となる者のうち、生活保護世帯又は前年分所得税非課税世帯に属する者に限る。

(申請)

第25条　用具の給付等を受けようとする者は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(審査)

第26条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な審査を行い、日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第8号)を作成し、給付等の可否を決定しなければならない。

(決定)

第27条　町長は、前条の審査により用具の給付を決定したときは日常生活用具給付決定通知書(様式第9号)、用具の貸与を決定したときは日常生活用具貸与決定通知書(様式第10号)により、給付等を却下したときは日常生活用具給付(貸与)却下決定通知書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(用具の給付)

第28条　給付決定者は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第29条　用具の貸与の決定を受けた者(以下この節において「貸与決定者」という。)は、町長との間に日常生活用具の貸借に関する契約書(様式第13号)を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(自己負担金)

第30条　給付決定者又は給付決定者と同一の世帯に属する者のうち給付決定者の扶養義務者(給付決定者の直系血族、配偶者及び兄弟姉妹をいう。以下この節において「扶養義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用(別表第1の基準単価の欄に掲げる金額を上限とする。以下この節において同じ。)の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第31条　町長は、業者から給付券を添付して行われる請求に基づき、当該用具の給付に要する費用から前条の規定により給付決定者又は扶養義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(譲渡等の禁止)

第32条　給付決定者若しくは貸与決定者又は扶養義務者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第33条　町長は、偽りその他不正の手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第34条　町長は、給付等の状況を明確にするため日常生活用具給付台帳(様式第14号)及び日常生活用具貸与台帳(様式第15号)を整備するものとする。

(住宅改修費助成事業の目的)

第35条　住宅改修費助成事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者等が段差解消等住環境の改善を図るための工事等を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下この節において「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における重度障害者等の自立の支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第36条　住宅改修費の給付対象者は、町内に住所を有する次に掲げるものとする。ただし、特殊便器への取替えは、第1号及び第2号に規定する者については上肢機能障害2級以上のものを、第3号に規定する者については上肢機能に障害のあるものを対象とする。

(住宅改修の範囲)

第37条　住宅改修費の給付対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修の給付要件)

第38条　住宅改修費の給付の対象となる住宅改修は、給付対象者が現に居住する住宅について行うものとする。ただし、当該住宅が借家の場合は、家主の承諾を必要とする。

(給付の限度)

第39条　住宅改修費の給付は、給付対象者1人につき、通算1回とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(申請)

第40条　住宅改修費の給付を受けようとする者は、日常生活用具給付(貸与)申請書に工事図面と見積書を添えて町長に提出しなければならない。

(審査)

第41条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な審査を行い、日常生活用具給付(貸与)調査書を作成し、給付の可否を決定しなければならない。

(決定)

第42条　町長は、前条の審査により住宅改修費の給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書により、給付を却下したときは、日常生活用具給付(貸与)却下決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第43条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第44条　給付決定者又は給付決定者と同一の世帯に属する者のうち給付決定者の扶養義務者(給付決定者の直系血族、配偶者及び兄弟姉妹をいう。以下この節において「扶養義務者」という。)は、当該住宅改修費(別表第1の住宅改修費の項基準単価の欄に掲げる金額を上限とする。以下この節において同じ。)の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第45条　町長は、業者から給付券を添付して行われる請求に基づき、当該住宅改修費から前条の規定により給付決定者又は扶養義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(費用の返還)

第46条　町長は、偽りその他不正の手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、給付した住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。

(点字図書給付事業の目的)

第47条　点字図書給付事業は、視覚障害者又は視覚障害児(以下この節において「視覚障害者等」という。)にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にすることを目的とする。

(定義)

第48条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第49条　点字図書給付事業の対象者は、町内に住所を有する視覚障害者等で、情報の入手を点字図書により行っているものとする。

(給付の限度)

第50条　点字図書の給付は、給付対象者1人につき年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等を一括して購入しなければならない場合を除く。

(申請等)

第51条　点字図書の給付を受けようとする者は、点字図書給付申請書(様式第16号)に点字出版施設が給付申請図書に係る内容を記載した点字図書発行証明書(様式第17号。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、口頭により申請することができるものとする。

(給付の方法)

第52条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第53条　前条の自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(点字出版施設への支払)

第54条　町長は、点字出版施設からの請求に基づき、給付台帳を確認の上、当該点字図書の価格から前条の規定により受給者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(返還)

第55条　町長は、受給者が、偽りその他不正の手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を当該受給者から徴収することができる。

(移動支援事業の目的)

第56条　移動支援事業は、次に掲げる支援事業を行うことにより、社会活動の参加及び自立生活の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第57条　移動支援事業の対象者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(個別支援型事業の内容)

第58条　個別支援型事業の内容は、対象者が外出するときに当該対象者に付き添うガイドヘルパーの派遣とする。

(車両移送型事業の内容)

第58条の2　車両移送型事業の内容は、障害者等が在学する学校から放課後等デイサービス等事業所までの移動について、当該事業所の使用する自動車により行う送迎とする。

(申請)

第59条　移動支援事業を利用しようとする障害者等は、地域生活支援事業利用申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第20号)により、町長に申請しなければならない。ただし、町長が個別支援型事業について特に必要と認めたときは、口頭により申請することができるものとする。

(決定)

第60条　町長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、個別支援型事業によるガイドヘルパーの派遣又は車両移送型事業による送迎の利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第21号)又は地域生活支援事業利用却下決定通知書兼利用者負担額減額・免除等却下決定通知書(様式第22号)により当該申請をした者に通知するものとする。ただし、同項ただし書の規定による個別支援型事業の申請の場合は、口頭で通知することができるものとする。

(事業の委託)

第61条　町長は、移動支援事業の目的を達成するため、町長が指定する事業所(以下この章において「指定事業所」という。)に移動支援事業を委託することができるものとする。

(委託を受けた者の責務)

第62条　前条第1項の規定により移動支援事業の委託を受けた者(以下この章において「委託事業者」という。)は、事業の目的を常に念頭に置いて事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の利用)

第63条　第60条第1項の規定により個別支援型事業の利用の決定を受けた者は、同条第2項の規定により通知される利用上限量の範囲内で、委託事業者に個別支援型事業の利用を申し出るものとする。

(自己負担金)

第64条　移動支援事業の利用者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める費用の10分の1に相当する額(以下この章において「自己負担金」という。)を月ごとまとめて委託事業者に直接支払わなければならない。

(委託事業者への支払)

第65条　町長は、委託事業者からの請求書に基づき、公費負担分(前条第1項に規定する費用から同条に規定する自己負担金を控除した額をいう。)を委託事業者に支払うものとする。

(地域活動支援センター事業の目的)

第66条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、地域活動支援センターを設置し、障害者の社会参加の促進と地域生活の支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第67条　事業の対象者は、町内に住所を有し、事業の利用申込み時点において満18歳以上で在宅の障害者とする。

(事業の内容)

第68条　事業の内容は、障害者が気軽に参加できるような創作的活動や交流の場を提供し、利用者の才能や得意分野を助長するとともに、生きがいづくりや仲間づくりを通して、社会との交流の促進等の便宜を供与するものとする。

(申請)

第69条　事業を利用しようとする障害者は、地域生活支援事業利用申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書を町長に提出しなければならない。

(決定)

第70条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書又は地域生活支援事業利用却下決定通知書兼利用者負担額減額・免除等却下決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(事業の委託)

第71条　町長は、事業の目的を達成するため、町長が指定する事業所(以下この章において「指定事業所」という。)に事業を委託することができるものとする。

(委託を受けた者の責務)

第72条　前条第1項の規定により事業の委託を受けた者(以下この章において「委託事業者」という。)は、事業の目的を常に念頭に置いて事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第73条　事業の利用に要する費用は、無料とする。ただし、飲食費その他事業の利用者に負担させることが適当であると認められる費用(実費)は、利用者の負担とする。

(委託事業者への支払)

第74条　町長は、委託事業者からの請求書に基づき、委託料を委託事業者に支払うものとする。

(訪問入浴サービス事業の目的)

第75条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅における入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持及び心身機能の維持等を図ることを目的とする。

(対象者)

第76条　事業の対象者は、町内に住所を有し、事業を利用しなければ入浴が困難な在宅の身体障害者とする。

(事業の内容)

第77条　事業の内容は、訪問入浴車により身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護とする。

(申請)

第78条　事業を利用しようとする身体障害者は、地域生活支援事業利用申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書に主治医の意見書を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第79条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請をした者の状況等を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書又は地域生活支援事業利用却下決定通知書兼利用者負担額減額・免除等却下決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(事業の委託)

第80条　町長は、事業の目的を達成するため、町長が指定する事業所(以下この章において「指定事業所」という。)に事業を委託することができるものとする。

(委託を受けた者の責務)

第81条　前条第1項の規定により事業の委託を受けた者(以下この章において「委託事業者」という。)は、事業の目的を常に念頭に置いて事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の利用)

第82条　第79条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた者は、同条第2項の規定により通知される利用上限回数の範囲内で、委託事業者に事業の利用を申し出るものとする。

(自己負担金)

第83条　事業の利用者又は事業の利用者と同一の世帯に属する者のうち事業の利用者の扶養義務者(事業の利用者の直系血族、配偶者及び兄弟姉妹をいう。以下この章において「扶養義務者」という。)は、事業の利用に要する費用の一部を委託事業者に直接支払わなければならない。

(委託事業者への支払)

第84条　町長は、委託事業者からの請求書に基づき、公費負担分(事業の利用に要する費用から前条に規定する自己負担金を控除した額をいう。)を委託事業者に支払うものとする。

(日中一時支援事業の目的)

第85条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第86条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めるものとする。

(事業の内容)

第87条　事業の内容は、日中、第90条に規定する指定事業所において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行うものとする。

(申請)

第88条　事業を利用しようとする障害者等は、地域生活支援事業利用申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書を町長に提出しなければならない。

(決定)

第89条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書又は地域生活支援事業利用却下決定通知書兼利用者負担額減額・免除等却下決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(事業の委託)

第90条　町長は、事業の目的を達成するため、町長が指定する事業所(以下この章において「指定事業所」という。)に事業を委託することができるものとする。

(委託を受けた者の責務)

第91条　前条第1項の規定により事業の委託を受けた者(以下この章において「委託事業者」という。)は、事業の目的を常に念頭に置いて事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(自己負担金)

第92条　事業の利用者は、別表第6に定める事業の利用に要する費用の10分の1に相当する額に同表に定める加算費用を加えた額(以下この章において「自己負担金」という。)を月ごとまとめて委託事業者に直接支払わなければならない。

(委託事業者への支払)

第93条　町長は、委託事業者からの請求書に基づき、公費負担分(事業の利用に要する費用から前条に規定する自己負担金を控除した額をいう。)を委託事業者に支払うものとする。

(利用定員及び職員等の配置)

第94条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、町長が別に定めるものとする。

(自動車改造助成事業の目的)

第95条　自動車改造助成事業(以下この章において「事業」という。)は、次に掲げる費用(以下この章において「自動車改造費」という。)の一部を助成することにより、身体障害者の社会参加及び自立生活の促進を図るとともに、当該身体障害者を介護する者の負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第96条　身体障害者用車両の場合の事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成額)

第97条　身体障害者用車両の場合に助成する額は、自動車(1人につき1台に限る。)の改造に要する費用の額とする。ただし、1回当たり10万円を限度とする。

(申請)

第98条　自動車改造費の助成を受けようとする者は、自動車改造助成申請書(様式第23号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(決定)

第99条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、その旨を自動車改造助成決定(却下)通知書(様式第24号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(請求及び助成金支給)

第100条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、当該自動車の改造完了後、速やかに自動車改造助成請求書(様式第25号)に自動車の改造に要した費用の額を証明する書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第101条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(声の広報発行事業の目的)

第102条　声の広報発行事業(以下この章において「事業」という。)は、文字による情報入手が困難な視覚障害者等に対し、庄内町広報紙を音訳により定期的に提供する声の広報を発行することにより、町行政に対する理解を深め、社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第103条　この章において「視覚障害者等」とは、身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める視覚の障害を有するもの又はこれに準ずるものをいう。

(対象者)

第104条　事業の対象者は、町内に住所を有し、文字による情報の入手が困難な視覚障害者等とする。

(事業の内容)

第105条　事業の内容は、視覚障害者等に庄内町広報紙を音訳した録音テープ等を貸し出すものとする。

(申請等)

第106条　声の広報の発行を受けようとする者は、声の広報発行申請書(様式第26号)により、町長に申請しなければならない。

(事業の委託)

第107条　町長は、事業の目的を達成するため、町長が指定する事業所に事業を委託することができるものとする。

(委託を受けた者の責務)

第108条　前条の規定により事業の委託を受けた者(以下この章において「委託事業者」という。)は、事業の目的を常に念頭に置いて事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第109条　事業の利用に要する費用は、無料とする。

(委託事業者への支払)

第110条　町長は、委託事業者からの請求書に基づき、委託料を委託事業者に支払うものとする。

(変更の届出)

第111条　第18条第2項、第27条第1項、第42条第1項、第51条第3項、第60条第1項、第70条、第79条第1項、第89条、第99条又は第106条第2項の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、第18条第1項、第25条、第40条、第51条第1項、第59条第1項、第69条、第78条、第88条、第98条又は第106条第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第112条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第18条第2項、第27条第1項、第42条第1項、第51条第3項、第60条第1項、第70条、第79条第1項、第89条、第99条又は第106条第2項の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第113条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、当該利用者の利用する事業に係る自己負担金を減額し、又は免除することができるものとする。

(その他)

第114条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。