(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼)

第2条　町長は、法第9条第7項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書を更生相談所の長に送付するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所の措置)

第3条　町長は、必要と認める場合、法第15条第4項に規定する障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービス措置」という。)又は法第16条第1項第2号に規定する施設への入所の措置(以下「施設入所措置」という。)を行う。

(費用の負担)

第4条　町長は、障害福祉サービス措置又は施設入所措置を行ったときは、法第27条の規定により、当該措置に要する費用の全部又は一部を当該措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(職親)

第5条　法第16条第1項第3号に規定する職親となることを希望する者は知的障害者職親申込書(別記様式)により行う。

(関係帳簿)

第6条　町長は、関係帳簿を備え、必要な事項を記入しておくものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。