(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条に規定する補装具費支給対象障害者等(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)に支給する補装具費を当該補装具費支給対象障害者等に代わり補装具の販売、貸与又は修理(以下「販売等」という。)を行う事業者(以下「補装具業者」という。)が受領すること(以下「補装具費の代理受領」という。)に係る補装具業者の登録及び補装具費の支給等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録申請)

第2条　補装具費の代理受領を希望する補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録を受けた補装具業者に係る情報提供)

第3条　町長は、障害者又は障害児の保護者に対し、前条第2項の規定により登録の決定を行った補装具業者(以下「登録事業者」という。)に係る情報のうち、次に掲げる事項を提供するものとする。

(変更等の届出)

第4条　登録事業者は、登録事項に変更が生じたときは、補装具業者登録変更届出書(様式第3号)により、当該事業を廃止、休止又は再開する場合は、補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第5条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録事業者に係る登録を取り消すものとする。

(補装具の製作等)

第6条　登録事業者は、補装具費支給対象障害者等と補装具の販売等について契約を締結した場合は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所(以下「身体障害者更生相談所」という。)による判定をもとに、町が決定した処方に基づき、補装具の販売等を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条　町長は、補装具費支給対象障害者等から登録事業者への委任に基づき、当該補装具費支給対象障害者等に支給すべき補装具費を当該登録事業者に支払うものとする。

(補装具引渡し後の改善)

第8条　町長は、補装具の引渡し後、登録事業者の責に帰すべきものと認められる不良等の箇所を発見した場合は、登録事業者にこれを改善させることができる。

(不正利得の返還等)

第9条　町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿等の保存)

第10条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5箇年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。