(目的)

第1条　本規程は、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第159条第2項、第3項及び第6項の規定により、本町が供給するガスの需要家における消費機器の調査に関し必要な事項を定め、業務の計画的かつ的確な実施を確保することを目的とする。

(業務の内容)

第2条　業務の内容は、次のとおりとする。

(調査の実施要領)

第3条　調査対象となる消費機器の種類と調査事項は規則第200条第1項第1号の表のとおりとする。

第4条　消費機器の種類ごとに定められた技術上の基準、点検項目及び点検要領は別表第1から別表第3までのとおりとする。

(技術基準不適合の処置)

第5条　前条の点検の結果、技術上の基準に適合しないと認められた点検項目については様式第2号の「ガス機器の給排気設備改善のご通知」に必要な事項を記入し、当該需要家に通知するものとする。

第6条　前条の通知を行った需要家については、その通知を行った日から1月を経過した日以後5月以内に再調査を行うものとする。その結果、なお技術上の基準に適合しないと認められた点検項目については、様式第3号の「ガス機器の給排気設備改善のご通知(再通知)」に必要な事項を記入し、当該需要家に再度通知するものとする。

第7条　第5条の通知に係る消費機器については、当該需要家が技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置をとった場合を除き、その通知に係る消費機器について、毎年度1回以上、当該消費機器の技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果について必要な事項を、様式第7号の「ガス機器の給排気設備改善のご通知(定期通知)」に記入し、当該需要家に通知するものとする。

(不在需要家の処理)

第8条　調査実施の際、不在のため調査ができなかった需要家には、様式第4号の「不在連絡票」により、次の調査予定日を告知し、再度訪問して調査を行うものとする。

(立入り拒否需要家の処理)

第9条　需要家が消費機器を設置又は使用する場所への立入りを拒否したときは、調査の目的を十分に説明し、承諾を得るように努めるが、なお承諾されない場合は、ガスの正しい使い方を周知して調査を打ち切り、その旨を承諾を求めた年月日と共に記録しておくものとする。

第10条　再調査の結果、第4条の技術上の基準に適合しない需要家及び立入りを拒否した需要家であって、速やかに所要の改善措置をとらなければ近隣に危険を及ぼすおそれがあると認められる需要家(集合住居等)については、様式第5号の「改善を要する消費機器に関する報告書」により関東東北産業保安監督部長に報告するものとする。

(調査結果の記録)

第11条　規則第205条の規定により、調査に関し次の事項を様式第1号の「定期調査票」に記録するものとする。ただし、規則第206条の規定により、電磁的方法による記録もできるものとする。

(定期調査票の保存期間)

第12条　前条に規定する定期調査票の保存期間は、次の調査が完了されるまでの間とする。

(調査員の資格)

第13条　調査員は、一般社団法人日本ガス協会の定める消費機器調査員資格認定業務規則及び内管検査員資格認定業務規則に基づく資格認定を受けた者で、かつ、町長が認定したものとする。

第14条　調査員は、常に身分証明書を携帯し、関係者より請求があったときはこれを提示するものとする。

(調査計画)

第15条　調査を計画的かつ的確に実施するため、あらかじめ様式第6号の「ガス消費機器調査計画表」により調査予定の区域対象需要家戸数、実施要員等につき調査計画を作成しておくものとする。

(その他)

第16条　本規程の実施に関し必要な細部の事項については、別に定めるものとする。