(趣旨)

第1条　この規則は、本町の公の施設に係る指定管理者の指定の申請の資格、手続等について必要な事項を定めるものとする。

(申請の資格)

第2条　法人その他の団体又はその代表者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、指定管理者の指定の申請をすることができない。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下この条及び第12条において「申請者」という。)は、その指定を受けようとする公の施設を管理する町長等の定める期間内に、指定管理者の指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長等に提出しなければならない。

(指定管理者選定委員会)

第4条　指定管理者の候補者の選定を適正かつ公正に行うため、庄内町指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第5条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員をもって組織し、町長が任命する。

(会議)

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

(意見の聴取等)

第8条　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めて説明若しくは意見を聴取し、又は関係者に必要な資料の提供を求めることができる。

(秘密の保持)

第9条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(謝礼)

第10条　第6条第3項ただし書に規定する町職員以外の委員が、会議に出席した場合は、予算の定めるところにより謝礼を支払うことができるものとする。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、当該施設を所管する課等において処理する。

(選定結果の通知)

第12条　町長等は、指定管理者の候補者を選定したときは、速やかにその結果を指定管理者の候補者選定(不選定)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(指定管理者指定書の交付)

第13条　町長等は、選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、指定管理者の指定を受けたものに、指定管理者指定書(様式第3号)を交付するものとする。

(協定の締結)

第14条　町長等は、指定管理者の指定を受けたものと当該公の施設の管理に関し、次に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。

(変更の届出)

第15条　指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名等に変更があったときは、速やかに指定管理者名称等変更届(様式第4号)にその事実を証する書面を添えて、町長等に届け出なければならない。

(告示)

第16条　町長等は、指定管理者の指定をしたとき、法第244条の2第11項の規定により当該指定を取り消したときその他指定管理者に重要な変更があったときは、速やかにその旨を告示するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第17条　指定管理者は、法第244条の2第7項の規定により、毎年度その管理する公の施設に関する次の事項を記載した事業報告書を作成し、当該年度の終了後30日以内に町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において同条第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間に係る事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第18条　法第244条の2第11項の規定により、指定管理者の指定を取り消すときは、指定管理者指定取消書(様式第5号)を、期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じるときは、指定管理者管理業務(全部・一部)停止命令書(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長等が別に定める。