(設置)

第1条　この要綱は、高齢者虐待防止、高齢者の養育者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に基づき、高齢者を支援する関係機関の連携強化を図り、高齢者が尊厳を持って安心して暮らすことができる地域づくりを実現するため、庄内町高齢者見守りネットワーク連絡会議(以下「連絡会議」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　連絡会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　連絡会議は、次に掲げる機関又は団体(以下「関係機関等」という。)により構成する。

(会長)

第4条　連絡会議に会長を置き、保健福祉課長の職をもって充てる。

(会議)

第5条　連絡会議の会議は、全体会議、虐待高齢者モニタリング会議及び個別ケース会議とし、必要に応じ、会長が招集する。

(全体会議)

第6条　全体会議は、第3条に掲げる関係機関等から推薦された者(第9条において「代表者」という。)をもって構成し、次に掲げる事項について協議する。

(虐待高齢者モニタリング会議)

第7条　虐待高齢者モニタリング会議は、関係機関等(第3条第1号及び第2号に限る。)及び庄内町地域包括支援センター(次条において「地域包括支援センター」という。)において虐待高齢者等の保護又は支援を実際に行っている者のうち会長が指名する者並びに保健福祉課の担当者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース会議)

第8条　個別ケース会議は、関係機関等(第3条第2号、第10号、第11号、第12号、第13号及び第15号に限る。)及び地域包括支援センターにおいて支援又は見守りが必要な高齢者に直接関わりを有し、又は今後関わる可能性がある者のうち会長が指名する者並びに保健福祉課の担当者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(実費弁償)

第9条　第3条第3号、第4号、第6号、第7号、第8号及び第9号の代表者が全体会議に出席した場合には、実費弁償を支給する。

(守秘義務)

第10条　連絡会議に出席した者は、正当な理由なく会議において知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第11条　連絡会議の庶務は、保健福祉課において処理する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、連絡会議が別に定める。