(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定により、法第6条の3第8項に規定する要保護児童(以下「要保護児童」という。)の適切な保護又は同条第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)及びその保護者若しくは同項に規定する特定妊婦(以下これらを「支援対象児童等」という。)への適切な支援を図るため、庄内町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項の規定により、次に掲げる事項を所掌する。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関等(以下「関係機関等」という。)により構成する。

(会長)

第4条　協議会に会長を置き、子育て応援課長の職にある者をもって充てる。

(会議)

第5条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とし、会長が招集する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関等の代表者をもって構成し、支援対象児童等の支援について共通理解を図り、円滑な支援活動に資するために、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、関係機関等において支援対象児童等の保護又は支援活動を実際に行っている者のうち会長が指定する実務者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、個別の支援対象児童等について、具体的な支援内容等を検討する必要がある場合に、直接関わりを有している、又は今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(調整機関)

第9条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、子育て応援課とする。

(関係機関等に対する協力要請)

第10条　協議会は、法第25条の3の規定により必要があると認めるときは、関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員及び構成員であった者及び第5条第1項に掲げる会議に出席した者は、法第25条の5の規定により、正当な理由なく、知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第12条　会の庶務は、子育て応援課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。