(目的)

第1条　この要綱は、外国人に対し、外国人高齢者福祉手当(以下「高齢者福祉手当」という。)を支給し、もって外国人高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「外国人」とは、本町に居住し、昭和57年1月1日現在で外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録(帰化した日以後は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳への記載とする。以下同じ。)を受けている者をいう。

(支給対象者)

第3条　高齢者福祉手当の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する外国人とする。

(支給額)

第4条　高齢者福祉手当の支給額は、1人につき月額1万円とする。

(支給申請及び決定)

第5条　高齢者福祉手当の支給を受けようとする者は、外国人高齢者福祉手当支給申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(支給期間)

第6条　町長は、前条の規定により高齢者福祉手当を支給することとしたときは、前条に規定する申請を受理した日の属する月から支給を開始し、高齢者福祉手当の支給の決定を受けた者(以下「受給資格者」という。)が第3条に規定する支給対象者でなくなった場合は、その事実が生じた日の属する月まで支給する。

(支給日)

第7条　高齢者福祉手当は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分をその月の25日に支給するものとする。ただし、当該支給日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日前において支給日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日に支給する。

(支給の制限等)

第8条　高齢者福祉手当は、受給資格者が次に掲げる公的年金(以下「公的年金」という。)を受給しているときは、支給しない。ただし、当該公的年金の受給額が第4条の高齢者福祉手当の支給額に満たない者に対しては、その差額を支給する。

(受給資格者の届出義務)

第9条　受給資格者は、毎年4月に外国人高齢者福祉手当受給資格者現況届(様式第4号。以下「現況届」という。)を町長に提出しなければならない。

(高齢者福祉手当の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により高齢者福祉手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した当該高齢者福祉手当の全部又は一部を返還させることができる。

(受給資格者が死亡した場合)

第11条　受給資格者が死亡した場合において、その死亡した受給資格者に支給すべき高齢者福祉手当に未支給のものがあるときは、当該受給資格者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹がその支給を請求することができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　高齢者福祉手当を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。