(趣旨)

第1条　この要綱は、福祉の充実を図るため、判断能力が不十分であり、かつ、身寄りのない認知症の高齢者、精神障がい者、知的障がい者等が、成年後見制度の利用にあたり、その費用を負担することが困難な場合に町が行う助成について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業による助成の対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、町長が成年後見等開始審判申立を行う者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象費用)

第3条　この事業による助成対象費用は、成年後見等開始審判申立に要する費用及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の一部又は全部(以下「審判申立費用」という。)とする。ただし、成年後見人等の報酬助成の金額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。

(事業の申請)

第4条　この事業を利用しようとする対象者の成年後見人等は、成年後見制度利用支援事業申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(事業の決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、対象者の心身の状況、生活状況等を調査の上、利用の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業決定(却下)通知書(様式第2号)により当該成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)で審判申立費用の助成を受けようとするものの成年後見人等は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請を受けたときは、申請書及び添付書類の内容を審査の上、助成の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により当該成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条　助成金の交付は、利用者又は利用者の成年後見人等が指定した利用者の預金口座に振り込むものとする。

(届出)

第9条　成年後見人等は、利用者が第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき、又は第4条若しくは第6条に規定する申請内容に変更があったときは、速やかに成年後見制度利用支援事業資格変更(喪失)届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成の中止等)

第10条　町長は、利用者の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減するものとする。

(返還)

第11条　町長は、第3条第1項の経費を家庭裁判所に予納した場合において、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第28条の規定により家庭裁判所から関係人に対して当該経費に関する費用負担の命令がなされたときは、その命令された費用の額について当該関係人から返還を求めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。