(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療による経済的負担の軽減を図るため、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けている夫婦に対し、予算の範囲内で特定不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者(第4条において「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額、助成期間及び助成回数)

第3条　助成金の額は、助成対象治療に要した費用の額から、当該助成対象治療について県助成要綱に基づき給付を受けた助成金の額を控除した額とし、助成対象治療1回につき10万円を限度とする。

(男性不妊治療費の助成)

第4条　助成対象者が受診する特定不妊治療に男性不妊治療(特定不妊治療の過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法、精巣上体内精子吸引採取法その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術等をいう。)が含まれる場合の助成金の額は、前条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する助成金の額に1回の治療に含まれる男性不妊治療費の4分の1の額(10万円を限度とする。)を加算した額とする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する交付申請書(次条において「交付申請書」という。)は、特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、県助成要綱第8条第1項に規定する山形県特定不妊治療費助成金給付決定通知書(次条において「県助成金給付決定通知書」という。)の通知の日の属する月の翌々月の末日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告及び額の確定通知の特例)

第6条　規則第13条の規定による実績報告は、交付申請書に次に掲げる書類を添付して町長に提出することにより行うものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。