(趣旨)

第1条　この要綱は、耕作放棄地の解消を図り、地域農業の振興に寄与するために、耕作放棄地解消対策事業を行う農業者又は農業者で組織する団体(以下「農業者等」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、庄内町農業委員会(以下「農業委員会」という。)が耕作放棄地として認めた農地について、耕作のために障害物除去、抜根整地、草刈り等を実施する耕作放棄地解消対策事業とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかの条件を満たす農業者等とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第2条に規定する障害物除去、抜根整地、草刈り等に要した額と別表に掲げる補助限度額に当該耕作放棄地の面積を乗じて得た額のいずれか少ない額とし、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。ただし、国又は県による同様の補助事業を受ける場合には、その補助金額を減じた額を事業費とする。

(補助金交付申請書)

第5条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、規則第4条に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。

(条件)

第6条　町長は、規則第6条第2項の規定により、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日とし、規則第13条に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。

(書類の提出)

第8条　この補助金に関して町長に提出する書類は、正副2部とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。