(趣旨)

第1条　この要綱は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを推進するため、町内の居住の用に供する住宅の所有者が耐震診断を希望する場合に、耐震診断士を派遣して耐震診断を行う木造住宅耐震診断事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる住宅(次条及び第12条において「対象住宅」という。)は、町内に存し、平成12年5月31日以前に着工されたもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(派遣の申請)

第4条　耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合には、共有する者のうちから選任した代表者1名をいう。以下この条において同じ。)は、木造住宅耐震診断士派遣申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は、前条の申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、耐震診断士の派遣を決定し、木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号。第7条及び第9条において「派遣決定通知書」という。)により当該申請者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣に要する費用)

第6条　耐震診断士の派遣に要する費用は、1棟当たり103,400円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とし、派遣対象者が9,400円、町が94,000円を負担するものとする。

(派遣対象者の費用負担)

第7条　派遣決定通知書を受けた派遣対象者は、前条に規定する負担額を町が交付する納入通知書により速やかに町に納付するものとする。

(耐震診断士の派遣)

第8条　町長は、前条の費用の納入後、速やかに耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施するものとする。

(派遣の辞退)

第9条　派遣対象者は、派遣決定通知書を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第3号)を町長に届け出なければならない。

(派遣決定の取消し)

第10条　町長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断結果の報告)

第11条　町長は、耐震診断士から耐震診断の完了の報告を受けたときは、速やかにその結果を木造住宅耐震診断結果報告書(様式第5号)により派遣対象者に報告するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　町長は、耐震診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(耐震診断士の派遣の委託)

第13条　町長は、第8条に規定する耐震診断士の派遣について、耐震診断事務所(耐震診断士が勤務する建築士事務所をいう。以下この条において同じ。)又は耐震診断事務所で構成する団体に委託することができる。

(耐震診断士の登録申請)

第14条　耐震診断士の登録を受けようとする者は、庄内町木造住宅耐震診断士登録申請書(様式第6号)に建築士免許証の写し及び第2条第2号に規定する講習会の受講証明書等の写しを添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の決定等)

第15条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、登録を決定したときは、庄内町木造住宅耐震診断士名簿に登載するとともに、申請者に対し庄内町木造住宅耐震診断士登録証(様式第7号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(耐震診断士の責務)

第16条　耐震診断士は、耐震診断に関して知り得た秘密について、第三者に漏らしてはならない。

(登録事項の変更)

第17条　耐震診断士は、第14条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに庄内町木造住宅耐震診断士登録申請事項変更届(様式第9号)により町長に届け出るものとする。

(登録の辞退)

第18条　耐震診断士は、第15条第1項の規定による登録を辞退しようとするときは、庄内町木造住宅耐震診断士登録辞退届(様式第10号)に登録証を添えて、町長に届け出るものとする。

(登録の取消し)

第19条　町長は、耐震診断士が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。