(趣旨)

第1条　この規則は、地域が自ら考え、自ら行う住民自治活動を支援するため、住民により構成された地域づくり推進組織に対し、予算の範囲内で元気の出る地域づくりを応援します交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象となる団体は、学区内又は地区内の自治会等(集落の地内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で当該集落の良好な地域社会の維持、形成等に資する地域的な共同活動を行うものをいう。)をもって組織された団体で当該学区又は地区の良好な地域社会の維持、形成等に資する地域的な共同活動を行うもの(次条第1項第2号又は第3号に規定する事業を実施する団体を含む。以下「地域づくり組織」という。)で、町長が認めるものとする。ただし、公民館設置及び管理条例(平成28年庄内町条例第24号)第4条の規定により、公民館の管理を行う指定管理者である地域づくり組織を除く。

(交付対象事業等)

第3条　交付金の交付対象となる事業(以下この条及び第13条において「交付対象事業」という。)は、地域づくり組織が自主的に実施する次に掲げる事業とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする地域づくり組織は、元気の出る地域づくりを応援します交付金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、当該年度の4月末日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する交付金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る交付金を交付すべきものと認めるときは、速やかに交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、交付金の交付の決定をしたときは、元気の出る地域づくりを応援します交付金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条　交付金は、前条に規定する交付決定通知後に、交付するものとする。ただし、特別の事情が生じた場合は、この限りでない。

(事業内容の変更)

第9条　前条の規定により交付金の交付を受けた地域づくり組織(以下「交付組織」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる場合は、元気の出る地域づくりを応援します交付金事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付組織は、翌年度の4月末日までに、元気の出る地域づくりを応援します交付金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(交付金の精算)

第11条　交付組織は、第4条第1項第3号に規定する公民館事業に係る交付金の額が、第3条第1項第3号に規定する公民館事業に要する経費の総額を超えた場合は、当該超えた額を町長が別に定める日まで返納しなければならない。この場合において、パソコン講座の参加料は、公民館事業に係る交付金の額に加算する。

(交付金の返還)

第12条　町長は、交付組織が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の備付、調査等)

第13条　交付組織は、交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びにその証拠書類を、当該交付対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。