(趣旨)

第1条　この要綱は、社会教育関係団体等が構成員の学習及び研修並びに社会教育の振興を目的に実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。第5条及び第7条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体又はこれに相当する団体として町長が認めるもので、全町的活動を行う団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(別表において「補助対象事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第4条　補助金の交付対象となる経費(別表において「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。ただし、次に掲げる経費については、補助金の交付対象としないものとする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日までとし、同条に規定する別に定める書類は、事業計画書(様式第1号)及び収支予算書(様式第2号)とする。

(補助金の適正執行)

第6条　補助金は、団体等の予算に繰り入れ、適正に執行するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条に規定する実績報告書は、事業終了後速やかに提出するものとし、同条に規定する別に定める書類は、事業実績書(様式第1号)及び収支精算書(様式第2号)とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。