(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び庄内町国民健康保険条例施行規則(平成27年庄内町規則第35号。以下「規則」という。)第43条の規定により、一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担額をいう。以下同じ。)の減額、免除(以下「減免」という。)及び徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の減免)

第2条　町長は、一部負担金の支払義務を有する世帯主が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、一時的に生活が著しく困難となり、一部負担金の減免を行う必要があると認めるときは、その者の申請により、3月以内の期間に限って、一部負担金の減免を行うことができる。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条　町長は、一部負担金の支払義務を有する世帯主が、前条各号のいずれかに該当したことにより、一時的に生活が困難となり、一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるときは、その者の申請により、6月以内の期間に限って、その徴収を猶予することができる。

(減免又は徴収猶予の申請)

第4条　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第43条第1項に規定する様式第34号の申請書に次の書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(調査及び確認)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請者の世帯及び関係保険医療機関等について調査を行い、申請内容が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合、必要に応じ、法第113条の規定により、当該申請者に対して文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は職員に質問させることができる。

(減免又は徴収猶予の決定)

第6条　町長は、当該世帯の実収入月額、基準生活費及び一部負担金の所要額(以下「一部負担金所要額」という。)を算定し、次の算式により減免の要否を決定する。

(減免割合)

第7条　減免の対象となる一部負担金の減免割合は、一部負担金額の2割、5割、8割又は10割とし、次の算式により算出した一部負担金の減免割合が、2割以下の場合は2割、2割を超え5割以下の場合は5割、5割を超え8割以下の場合は8割及び8割を超えた場合は10割とする。

(決定通知)

第8条　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の要否を決定した場合は、一部負担金減免及び徴収猶予決定通知書(様式第4号)又は規則第43条第2項に規定する様式第8号の通知書により申請者に通知するものとする。

(証明書)

第9条　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予を決定した場合は、規則第43条第2項に規定する様式第35号の証明書を申請者に交付するものとする。

(減免又は徴収猶予の取消)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により、一部負担金の減免を受けた者があった場合において、これを発見したときは、その減免又は徴収猶予を取消すとともに、減免により支払を免れた一部負担金を当該世帯主から徴収するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。