2　町長は、前項の納税者が死亡している場合は、その相続人に対して当該返還金を支払う。

3　前項の場合において、相続人が複数あるときは、相続人代表者に対して当該返還金を支払う。この場合において、相続人代表者は、相続人全員が連署した相続人代表者指定届書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、賦課処分の対象となった固定資産が共有のものである場合は、当該納税通知書の送付先の名宛人である共有者の代表者に対して当該返還金を支払う。

2　前項第1号の還付不能金は、次条に規定する返還金の対象期間における還付不能金について、固定資産課税台帳、国民健康保険課税台帳及び徴収簿により算定する。

3　第1項第2号の加算金は、還付不能金の納付があった日の翌日から返還金の支払を決定した日までの期間の日数に応じて、還付不能金に年5パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において、納付があった日が確認できないときは、各期の納期限に納付したものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、納税者又はその相続人が所持する領収書等により、同項に規定する期間以前についても還付不能金があることを確認できる場合は、返還金の対象とすることができる。ただし、返還金の支出を決定する日の属する年度の初日から起算し、遡及して20年を限度とする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱は、平成23年1月1日以後に法の規定による税額を減少させる賦課決定がなされたものに係る還付不能金から適用し、同日前に法の規定による税額を減少させる賦課決定がなされたものに係る還付不能金については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。