(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援の事業の実施については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害児通所給付費支給の申請)

第2条　省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害児支援利用計画案提出の依頼)

第3条　町長は、法第21条の5の7第4項及び第21条の5の8第3項の規定により、通所支給要否決定を行うに当たって、障害児支援利用計画案の提出を依頼する場合はサービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第2号)により、申請者に依頼するものとする。

(支給要否決定の通知)

第4条　町長は、法第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費の支給の決定を行ったときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により、却下したときは障害児通所給付費支給却下決定通知書兼利用者負担額減額・免除等却下決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(受給者証)

第5条　法第21条の5の7第9項の規定による通所受給者証は、通所受給者証(様式第5号)によるものとする。

(支給決定の変更の申請)

第6条　省令第18条の21に規定する申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給決定の変更決定通知)

第7条　省令第18条の22に規定する通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)又は障害児通所給付費支給変更却下決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更却下決定通知書(様式第8号)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　省令第18条の24に規定する通知は、支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第9条　省令第18条の5に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費及び特例障害児相談支援給付費の額)

第10条　特例障害児通所給付費の額は法第21条の5の4第2項に規定する額とし、特例障害児相談支援給付費の額は法第24条の27第2項に規定する額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　省令第18条の26第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。