(設置)

第1条　農業、商業、工業及び観光業が連携した6次産業化の推進による産業の振興、地域の雇用創出及び中心市街地の活性化を図るため、庄内町新産業創造館(以下「新産業館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　新産業館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　新産業館の施設(以下「施設」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(休館日)

第4条　新産業館の休館日は、1月1日とする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(職員)

第5条　町長は、新産業館に館長その他必要な職員を置くことができる。

(利用対象者)

第6条　食のアンテナレストラン、マルシェコーナー及びカフェコーナーを利用することができる者は、飲食店等の業務を行うために必要な資力、技能及び信用を有する者とする。

(公募)

第7条　町長は、別表に掲げる施設(以下「有料施設」という。)を利用しようとする者を公募しなければならない。ただし、第11条第1項ただし書の規定により当該有料施設の利用の許可を更新するときは、この限りでない。

(利用の許可)

第8条　有料施設を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(承認事項)

第9条　前条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、有料施設の利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(許可期間)

第11条　第8条第1項の規定により有料施設の利用を許可する期間(次条及び第21条において「許可期間」という。)は、5年以内とする。ただし、利用者の申請に基づき、町長が特に必要と認めるときは、当該有料施設の利用の許可を更新することができる。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免等)

第13条　町長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用者の費用負担)

第15条　次に掲げる施設の利用に係る費用は、当該施設の利用者が負担しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条　施設の修繕に要する費用は、前条に定めるものを除き、町の負担とする。ただし、利用者の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じたときは、利用者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(保証金)

第17条　新産業館のうち月額利用施設の利用者は、保証金として使用料の3月分に相当する額を、町長が指定する日までに納付しなければならない。

(利用者の管理義務)

第18条　利用者は、新産業館の利用については、善良な管理者の注意義務を負うとともに、事業活動において公害防止等の環境保全に努めなければならない。

(利用権譲渡等の禁止)

第19条　利用者は、有料施設の利用の権利を他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用者の地位の承継)

第20条　町長は、前条の規定にかかわらず、利用者について事業の相続又は合併により利用の権利を承継させる必要があると認めるときは、これを承認することができる。

(明渡し及び原状回復)

第21条　利用者は、第11条第1項ただし書の規定により利用の許可が更新される場合を除き、月額利用施設の許可期間の満了の日(第10条の規定により月額利用施設の利用の許可を取り消されたときは、町長が指定する日)までに、当該月額利用施設を明け渡さなければならない。この場合において、利用者は、自己の負担により当該月額利用施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第22条　利用者が故意又は過失により新産業館を毀損し、汚損し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(立入検査等)

第23条　町長は、新産業館の管理上必要があると認めるときは、町職員のうちから町長が指定した者に施設を検査させ、又は利用者に対して必要な指示をさせることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。