(趣旨)

第1条　この要綱は、庄内町暴力団排除条例(平成24年庄内町条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、町の事務及び事業により暴力団を利することとならないために講ずる措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(照会)

第3条　町長は、排除対象事務の相手方にしようとする者(現に当該事務の相手方としている者も含む。)が、暴力団等に該当する疑いがある場合は、庄内警察署(以下「警察」という。)に対し、庄内町が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づき照会することができる。

(事務対象者への周知等)

第4条　町長は、事務対象者に対し、前条の規定により警察に照会する場合があることを、インターネットの利用又は申請窓口等に掲出する等の方法によりあらかじめ周知するものとする。

(排除措置)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、排除措置を講ずるものとする。

(町の事務及び事業における排除措置等)

第6条　条例第6条の規定による措置は、次に掲げるものとする。

(町への不当介入行為等に対する措置)

第7条　町長は、町の事務及び事業の執行に当たり、暴力団等から、不当介入又は不当要求(金銭の給付その他一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)を受けた場合は、町民及び職員の安全並びに事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに、警察に通報するものとする。

(特約)

第8条　町長は、暴力団排除を要すると認められる契約については、暴力団等排除に関する特約(様式第2号)を用いることができるものとする。

(警察との相互連携)

第9条　町長は、排除措置を講ずるに当たり、暴力団等からの妨害等が予想される場合は、必要に応じて、警察に通報し、密接に連携して対応するものとする。

(個人情報の適正な管理)

第10条　町長は、警察から取得した個人情報を適正に管理し、排除措置その他の暴力団の排除に関する目的以外に使用してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。