(趣旨)

第1条　この要綱は、農業の活性化を図り、農業を起点とした産出額の増大に資するため、農業経営と生産の規模拡大に意欲的に事業に取り組むものに対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、次条に規定する事業の区分に応じ、別表に定めるものとする。ただし、同一の補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の区分ごとに交付決定を受けた日の属する年度の翌年度については、補助対象者となることができない。

(補助対象事業及び補助金の額)

第4条　補助対象事業及び補助対象事業の内容は、次のとおりとし、補助対象経費及び補助金の額は、補助対象事業の区分に応じ、別表に定めるとおりとする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する別に定める書類は、別表に掲げる交付申請書添付書類のとおりとする。

(プロジェクト計画検討会)

第6条　庄内町農業本気やる気プロジェクト計画検討会(次条及び第8条において「検討会」という。)を設置し、事務局を農林課に置くものとする。

(検討会の職務)

第7条　検討会の所掌事務は、次のとおりとする。

(検討会の組織)

第8条　検討会は、会長及び委員をもって組織する。

(実績報告)

第9条　規則第13条に規定する別に定める書類は、第4条第1項に規定する補助対象事業の区分に応じ、別表に掲げる実績報告書添付書類のとおりとする。

(実施状況報告)

第10条　規則第7条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(次条及び第12条において「補助事業者」という。)は、補助事業を完了した日の属する年度から3年間、第4条第1項に規定する補助対象事業の区分に応じ、別表に掲げる実施状況報告により当該年度の3月31日までに、町長にその実施状況を報告しなければならない。

(農業共済等への加入)

第11条　補助事業者は、第4条第1項第2号の園芸産地拡大強化支援事業又は同項第3号の施設園芸周年化拡大支援事業によって整備されたパイプハウス等園芸施設を、農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済等へ加入しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　町長は、補助事業者がプロジェクト計画の目標年までの成果に著しく満たない場合又は補助対象事業の目的に反する行為があると認めたときは、補助事業者に対して改善計画を提出させる等の適切な指導を行うものとし、指導を行った日の属する年度から3年間で改善がされない場合は、補助金交付の決定を取り消し、既に交付している補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。