2　満3歳未満保育認定子どもの属する世帯が、別表第1の階層区分第3から第4Aまでに属する世帯であって、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同表の規定にかかわらず、それぞれ別表第2に掲げる額を保育料とする。

3　満3歳未満保育認定子どもの属する世帯の階層の決定に当たっては、当該満3歳未満保育認定子どもと同一世帯に属して生計を一にする父母又はそれ以外の教育・保育給付認定保護者(次項及び別表第1において「父母等」という。)の市町村民税所得割合算額により行うものとする。

4　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所(基準条例第37条に規定する特定地域型保育事業所をいう。次条第3号において同じ。)において食事の提供を受ける満3歳以上教育・保育給付認定子どもの父母等に係る市町村民税所得割合算額が77,101円以上の教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(第6条において「教育・保育給付認定保護者等」という。)は、食事の提供に要する費用(以下「給食費」という。)を納付しなければならない。

5　満3歳未満保育認定子どもが月の途中において特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用を開始し、又は終了した場合の保育料の額は、日割計算とする。

2　前条第2項の規定に該当する世帯については、前項第2号イの規定にかかわらず、同号イ(イ)に掲げる最年長者である満3歳未満保育認定子ども及び同号イ(ロ)に掲げる2番目の年長者である満3歳未満保育認定子どもの保育料は、無料とする。

2　教育・保育給付認定保護者等は、その月分の保育料を納付書又は口座振替の方法により当該月の末日(その日が庄内町の休日を定める条例(平成17年庄内町条例第2号)第1条に規定する町の休日(以下この項において「町の休日」という。)に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い町の休日でない日)までに納入しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(庄内町保育所保育料徴収条例の廃止)

2　庄内町保育所保育料徴収条例(平成18年庄内町条例第50号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日前に、旧条例により課した、又は課すべきであった保育料については、なお従前の例による。

(保育料の特例)

4　当分の間、第3条及び第4条の規定にかかわらず、別表第1の階層区分第3及び第4並びに別表第2の階層区分第3及び第4に属する世帯の教育・保育給付認定子どもの保育料月額は無料とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、平成29年4月以後の月分の保育料について適用し、同年3月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成30年4月以後の月分の保育料について適用し、同年3月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の規定は、令和元年10月以後の月分の保育料及び給食費について適用し、同年9月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和3年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、令和3年9月以後の月分の保育料について適用し、同年8月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の規定は、令和4年4月以後の月分の保育料及び給食費について適用し、同年3月以前の月分の保育料及び給食費については、なお従前の例による。