2　前項の規定による支援は、同項の規定により算出した助成の額に相当する額の協同組合ギフト庄内町が発行する商品券(以下「商品券」という。)を支給することにより行うものとする。

2　第3条第2号に規定する資格取得の検定料に対する支援を受けようとする保護者は、助成申請書に資格取得に係る検定料の領収書の写しを添えて、町長が別に定める日までに、町長に提出しなければならない。ただし、同一の検定を年度内に2回以上受検した場合の検定料に対する助成は、当該年度において1回に限るものとする。

3　前2項に規定する申請しようとする保護者は、同様の制度に基づく町の他の助成金等又は国、県その他の団体が交付する助成金等があるときは、助成対象経費の合計額から当該助成金等を控除した額で申請を行わなければならない。

2　商品券の交付を受けた保護者が商品券を紛失し、又は破損した場合であっても、再交付しない。

2　前項の場合において、返還の方法は、金銭により行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第3条第1号の規定は、この要綱の交付の日以後に発生する入学に係る経費から適用する。

3　第3条第2号の規定は、平成27年4月1日以後に利用が開始される定期券に係る通学費から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第3号及び第4号の規定は、この要綱の施行の日以後の資格取得に係る検定料及びその資格検定に合格した生徒から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3号及び第4条第3号の規定は、この要綱の施行の日以後に生徒が取得する資格に係る検定料から適用し、同日前に取得した資格に係る検定料については、なお従前の例による。

3　改正後の第4条第2号の規定は、この要綱の施行の日以後に利用が開始される定期券に係る通学費から適用し、同日前に利用が開始された定期券に係る通学費については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2号及び第4条第2号の規定は、この要綱の施行の日以後に生徒が取得する資格に係る検定料から適用し、同日前に取得した資格に係る検定料については、なお従前の例による。

3　改正後の第4条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後の定期券購入費用から適用し、同日前に利用が開始された定期券については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第3項の規定は、この要綱の施行の日以後に利用が開始される定期券及び生徒が取得する資格に係る検定料から適用し、同日前に利用が開始された定期券及び取得した資格に係る検定料については、なお従前の例による。