(目的)

第1条　この要綱は、下水道使用料及び農業集落排水使用料(以下「下水道使用料等」という。)に係る賦課誤りにより生じた過誤納金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定に基づき還付できない下水道使用料等相当額(以下「還付不能金」という。)について、過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、下水道使用料等を納付した者(以下「納付者」という。)の被った不利益を補填し、もって下水道行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　返還金の支払の対象となる者は、町長が還付不能金があることを確認した納付者とする。

(返還金の額)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の対象期間)

第4条　返還金の対象となる期間は、返還金の支出を決定する日の属する年度の初日から起算し、遡及して10年を超えない範囲内で、法第236条で規定する金銭債権の消滅時効が完成した時から起算し、遡及して5年間とする。

(返還金の通知)

第5条　町長は、還付不能金があると認めた場合は、その内容を調査し、返還金の支払を決定したときは、過誤納返還金支払決定通知書(様式第2号)により支払対象者に通知するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。