(趣旨)

第1条　この条例は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第12条、第14条第1項及び第3項、第28条第1項並びに第30条第2項の規定により、庄内町いじめ防止基本方針の策定並びに庄内町いじめ防止対策連絡協議会、庄内町いじめ問題専門調査委員会及び庄内町いじめ重大事態再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(庄内町いじめ防止基本方針)

第3条　町は、法第12条の規定により、庄内町いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)を策定するものとする。

(設置)

第4条　法第14条第1項の規定により、庄内町いじめ防止対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第5条　連絡協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第6条　連絡協議会は、委員25人以内で組織する。

(任期)

第7条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第8条　連絡協議会の会長は、教育長をもって充てる。

(会議)

第9条　連絡協議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。

(庶務)

第10条　連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第11条　この章に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(設置)

第12条　法第14条第3項及び第28条第1項の規定により、庄内町いじめ問題専門調査委員会(以下「専門調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第13条　専門調査委員会は、次に掲げる事項について調査し、及び審議する。

(組織)

第14条　専門調査委員会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第15条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第16条　専門調査委員会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第17条　専門調査委員会の会議は、会長が招集し、その会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第18条　専門調査委員会は、必要があると認めるときは、委員等以外の者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(会議及び調査の手続の非公開)

第19条　専門調査委員会の会議及び調査の手続は、公開しない。

(守秘義務)

第20条　委員等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(準用)

第21条　第10条及び第11条の規定は、専門調査委員会について準用する。

(設置)

第22条　法第30条第2項の規定により、庄内町いじめ重大事態再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第23条　再調査委員会は、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行う。

(任期)

第24条　委員及び臨時委員の任期は、委嘱された日から当該重大事態に係る調査が終了するまでとする。

(準用)

第25条　第10条、第11条、第14条及び第16条から第20条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第10条中「教育委員会事務局」とあるのは「総務課」と、第11条及び第14条第3項中「教育委員会」とあるのは「町長」と、第17条第2項中「議事に関係のある臨時委員」とあるのは「臨時委員」と読み替えるものとする。