(趣旨)

第1条　この要綱は、農業環境の先行きが不透明な中、資金を借り受けて、生産及び販売の拡大、生産コストの低減等に取り組もうとする意欲的な農業者を支援するため、予算の範囲内で利子助成補助金を交付することについて、山形県農業競争力強化利子助成補助金交付要綱(平成28年4月1日付け農政第1号農林水産部長通知)、山形県農業競争力強化利子助成事業事務取扱要領(平成28年4月1日付け農政第4号農林水産部長通知。第7条及び第8条において「県要領」という。)及び庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。第9条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　利子助成補助金の交付対象となるもの(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たした農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知)第3の1に規定する貸付対象者で、町長が利子助成補助金を交付する対象者として適当と認めるものとする。

(交付対象資金)

第3条　利子助成補助金の交付対象となる資金(第9条において「交付対象資金」という。)は、償還期限が5年を超える農業経営基盤強化資金実施要綱第1に規定する農業経営基盤強化資金(以下この条及び第5条において「スーパーL資金」という。)であって、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24年4月6日23経営第3536号農林水産事務次官依命通知)及び担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱の定めるところにより、貸付実行日から5年を経過する日まで、利子助成補助金の交付を受けるものとする。ただし、スーパーL資金の使途が農業経営基盤強化資金実施要綱第3の2(1)及び(7)に係るものは、対象外とする。

(交付対象限度額及び交付対象期間)

第4条　利子助成補助金の交付対象限度額は、農業経営基盤強化資金実施要綱第3の3に規定する貸付限度額とし、交付対象期間は、貸付実行日から5年を経過した日以降から10年を経過する日又は償還期限のいずれか早い日までとする。ただし、用地取得を伴う施設整備の場合において、町長が特に必要と認めるときは、貸付実行日から5年を経過した日以降から15年を経過する日又は償還期限のいずれか早い日までとする。

(利子助成補助金の補助対象経費)

第5条　町が交付する利子助成補助金の対象となる経費は、交付対象者がスーパーL資金の約定償還(繰上償還を含む。)をした場合は、その利息とする。ただし、交付対象者が、約定償還日(貸付条件変更措置等が取られた場合は、遅延損害金の発生する日の前日)から起算して1年を経過する日の翌日(その日が融資機関の営業日以外の日に当たる場合は、次の最初の営業日)までに償還した場合は、その利息も対象とする。

(利子助成補助金の額)

第6条　利子助成補助金の額は、交付対象者が利息を償還した場合の償還前残高に利子助成率(交付対象者に対する利子助成率が貸付利率を0パーセントに引き下げるのに必要な軽減幅とし、2パーセントを限度とする。以下この条において同じ。)を乗じて得た額に相当する額とする。

(認定申請)

第7条　交付対象者は、利子助成補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ利子助成補助金の交付対象者であることについて、町長の認定を受けなければならない。

(認定の通知)

第8条　町長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、同条第1項の規定により認定することと決定したときはその旨を県要領第3条第5項に規定する農業競争力強化利子助成承認書により、認定しないことと決定したときはその理由を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

(利子助成補助金の交付申請)

第9条　規則第4条に規定する交付申請書の提出期限は、交付対象資金を償還した日の属する利子助成補助金の算定対象期間(12月1日から翌年の11月30日までの期間をいう。)の末日以後最初の1月15日とし、同条に規定する別に定める書類は、償還済証明書及び償還実績一覧表とする。

(事業の推進)

第10条　町は、利子助成補助金の交付を円滑に行うために、山形県、株式会社日本政策金融公庫及び融資機関等と密接な連携を図りながら利子助成補助金交付事業の推進に努めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。