2　取組主体等は、規則第4条に規定する交付申請書を提出する場合において、交付を受けようとする補助金の仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額と当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。

2　規則第6条第1項第1号イ及びロに規定する町長の承認を受けようとするときは、産地パワーアップ事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　規則第6条第1項第1号ハの規定により町長の承認を受けようとするときは、産地パワーアップ事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

4　規則第6条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとするときは、産地パワーアップ事業費補助金事業遂行状況報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

5　規則第6条第2項の規定により町長が付する条件は、次のとおりとする。

2　第4条第2項ただし書により交付の申請をした取組主体等は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第4条第2項ただし書により交付の申請をした取組主体等は、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その額(前項の規定により減額した取組主体等については、その減じた額を上回る部分の額)を産地パワーアップ事業費補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)に事業実施主体別の内訳資料その他参考となる資料を添えて、速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　取組主体等は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、産地パワーアップ事業費補助金概算払請求書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　規則第21条ただし書の規定により町長の承認を受けようとするときは、産地パワーアップ事業費補助金財産処分承認申請書(様式第10号)に町長が必要と認める資料を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の承認をする場合において、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を町に納付させることができる。

4　規則第21条ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

この要綱は、公布の日から施行する。