2　需要家の資産となる供給施設は、町が工事を実施したものであることを条件とする。ただし、町が特別に認める場合は、この限りでない。

3　町が実施する工事は、町が定める工事約款によるものとする。

4　町は、次に掲げる町の責めによらない事由によりガスの供給が不可能又は著しく困難な場合は、申込みの全部又は一部を承諾しないことができる。

5　町は、申込者が町との別のガスの供給及び使用に関する契約(すでに消滅しているものを含む。)の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申込みの全部又は一部を承諾しないことができる。

6　町は、申込者に対し保証金の支払いを求めたにもかかわらず支払われていない場合は、申込みの全部又は一部を承諾しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、需要家の求めにより町が合意した日とする場合がある。この場合においては、需要家から別に定める金額を徴収することができる。

3　第2条第1項第4号のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日とする。

2　町は、ガスの供給を停止された需要家が、町の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合は、書面で需要家に通知することによりガス使用契約を解約することができる。この場合において、ガスの使用契約を解約する日の前日から起算して15日前及び5日前までに少なくとも2回予告するものとする。

2　早収期間の最終日が休日の場合は、直後の休日でない日まで早収期間を延長する。

3　町は、別表の料金表を適用して、その料金算定期間の早収料金を算定する。

4　料金の支払いが早収期間経過後に行われる場合は、早収料金に3パーセントを乗じて得た額を加算したもの(以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含む。以下同じ。)を料金として徴収する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、この規程の施行の日以後の最初のガスメーターの検針(以下この項において「基準検針」という。)後に使用する分として徴収する料金から適用し、基準検針以前までに使用する分として課し、又は課すべきであった料金については、なお従前の例による。