(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(第3条及び第4条において「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び実施要綱別記1において使用する用語の例による。

(総合事業の内容)

第3条　町は、総合事業として次に掲げる事業を実施する。

(総合事業の実施方法)

第4条　町長は、総合事業を実施要綱別記1の(1)ア(エ)①(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては、実施要綱別記1の(1)ア(エ)①(a)、(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより実施するものとする。この場合において、町長は、訪問型サービス(従前相当)、訪問型サービスA、通所型サービス(従前相当)及び通所型サービスAについては、指定事業者により行うものとする。

(第1号事業の利用手続)

第5条　第1号事業を利用しようとする居宅要支援被保険者等(居宅要支援被保険者及び事業対象者(省令第140条の62の4第2号に規定する事業対象者をいう。第9条において同じ。)をいう。以下同じ。)及び継続利用要介護者(実施要綱別記1の(1)ア(ウ)に規定する継続利用要介護者をいう。以下、この条において同じ。)は、庄内町介護保険条例施行規則(平成17年庄内町規則第72号)第22条に規定する介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書に実施要綱別添2に定める基本チェックリスト及び介護保険被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。ただし、居宅要支援被保険者においては法第52条に規定する予防給付を受けている者、継続利用要介護者においては法第40条に規定する介護給付を受けている者は、この限りでない。

(第1号事業に要する費用の額)

第6条　指定事業者により行われる第3条第1号イに規定する訪問型サービス、同号ロに規定する通所型サービス(以下「訪問型サービス等」という。)及び同号ニに規定する介護予防ケアマネジメントに要する費用の額は、訪問型サービス等及び介護予防ケアマネジメントの種類に応じ、訪問型サービス等及び介護予防ケアマネジメント単位数表(別表第1)に定めるところにより算定した単位数に10円を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。この場合において、当該費用の算定に当たっては、同表に定めるもののほか、介護保険法施行規則第140条の63の2第1項に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号)及び介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について(令和3年3月19日付け老認発0319第3号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知)等に準ずるものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第7条　町長は、居宅要支援被保険者等が、指定事業者により行われる訪問型サービス等を利用した場合には、当該居宅要支援被保険者等に対し、当該訪問型サービス等に要した費用について、第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)を支給する。

(第1号事業の利用料)

第8条　前条第3項の規定により第1号事業支給費を居宅要支援被保険者等に代わり指定事業者に支払われた場合は、指定事業者により行われる訪問型サービス等を利用した当該居宅要支援被保険者等は、当該訪問型サービス等に要した費用の額から同項の規定により当該指定事業者に支払われる額を控除した額を利用料として支払うものとする。

(給付管理等)

第9条　居宅要支援被保険者等が指定事業者による訪問型サービス等を利用した場合において、第7条の規定により支給する第1号事業支給費の額の総額は、法第55条第1項の規定の例により算定する合計額に含むものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業費の支給)

第10条　町長は、居宅要支援被保険者等が受けた指定事業者により行われる第1号事業の利用に係る利用者負担額(法第61条に規定する介護予防サービス利用者負担額に相当する額をいう。次条第1項において同じ。)が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する事業費(次項において「高額介護予防サービス費相当事業費」という。)を支給するものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給)

第11条　町長は、居宅要支援被保険者等の利用者負担額(前条第1項の高額介護予防サービス費相当事業費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該居宅要支援被保険者等に係る医療保険各法に基づく自己負担額の合計額が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業費(次項において「高額医療合算介護予防サービス費相当事業費」という。)を支給するものとする。

(実績報告)

第12条　事業の委託を受けたものは、町長が別に定めるところにより、事業実績を町長に報告するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。