(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の重度心身障害者(児)及び家族の経済的負担の軽減を図るため、当該重度心身障害者(児)におむつを支給する重度心身障害者(児)おむつ支給事業(第3条において「おむつ支給事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「重度心身障害者(児)」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(支給対象者)

第3条　おむつの支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、常時失禁状態にある重度心身障害者(児)であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(おむつ支給の内容)

第4条　おむつの支給は、現物給付とし、1箇月を単位として次の各号に掲げる基準の区分に応じ、当該各号に定める額(第8条において「支給限度額」という。)に相当する枚数以内のおむつを支給する支給券(様式第1号。以下「おむつ支給券」という。)を交付することにより行うものとする。

(支給期間)

第5条　おむつを支給する期間は、第7条の規定によりおむつの支給を決定した日の属する月の翌月からその日の属する年度の3月(第3条に規定する支給対象者の要件を欠くに至った場合は、当該要件を欠くに至った日の属する月)までとする。

(支給申請)

第6条　おむつの支給を受けようとする者(次条及び第8条において「申請者」という。)は、重度心身障害者(児)おむつ支給事業申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。この場合において、町長が次条の規定により審査する上で特に必要と認めるときは、重度心身障害者(児)おむつ支給事業支給意見書(様式第3号)の提出を求めることができる。

(支給決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、重度心身障害者(児)おむつ支給事業支給(却下)決定通知書(様式第4号)に支給することと決定したときはおむつ支給券を添えて、申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更)

第8条　町長は、前条の規定により支給を決定した支給対象者(以下「受給者」という。)の第4条に規定する基準を前年度分の市町村民税に基づき適用した場合は、7月を基準月として、当該年度分の支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市町村民税に基づき、同条の規定により支給限度額を見直すものとする。

(利用方法)

第9条　おむつ支給券の交付を受けた者は、おむつ支給券に記載された支給月に、町長がおむつの支給について協定を締結したおむつの販売を業とする者(第11条において「協力事業者」という。)に当該おむつ支給券を提出し、受給者が必要とするおむつの支給を受けるものとする。

(届出義務)

第10条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときには、重度心身障害者(児)おむつ支給事業利用変更届出書(様式第6号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(おむつ支給費の支給)

第11条　協力事業者は、受給者におむつを支給した場合は、毎月10日までに、重度心身障害者(児)おむつ支給事業支給費請求書(様式第7号)に前月分までの第9条の規定により受け取ったおむつ支給券を添えて、おむつの支給に要した費用を町長に請求するものとする。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者がある場合は、支給の決定を取り消し、既におむつ支給券が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。