(趣旨)

第1条　この条例は、町が行う農地農業用施設災害復旧事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該事業により利益を受けるものから徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の範囲等)

第3条　事業の範囲は、当該事業の規模、緊急性、公益性、受益者の実情等を勘案し、国又は山形県が定める実施要綱等に基づいて町長が定めるものとし、その実施は、受益者の申請に基づき行うものとする。

(分担金の徴収)

第4条　分担金は、前条の規定により実施する事業の受益者から徴収する。

(分担金の額)

第5条　受益者から徴収する事業ごとの分担金の総額は、当該事業に要する経費から測量設計費を除いた額の100分の7に相当する額とし、一の受益者に係る分担金の額は、5万円を限度とする。

(分担金の決定)

第6条　町長は、事業完了後、当該事業に係る受益者の分担金の額を決定するものとする。この場合において、当該分担金の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第7条　町長は、特別の理由により必要があると認めるときは、分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第8条　町長は、分担金を納期限までに納入しないものがあるときは、督促状を発行し、督促するものとする。

(受益者の変更)

第9条　受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者になったものが、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、当該変更の日までにおいて、納付すべき分担金がある場合は、従前の受益者が納付しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。