(趣旨)

第1条　この要綱は、家族等から産後の援助を受けることが困難な者で、育児支援を要する母子を対象に、心身の安定と育児不安を解消し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることを目的に実施する庄内町産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業は、町長が適切な事業運営を行うことができると認め、委託契約を締結した医療機関(以下「実施医療機関」という。)が実施する。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象となる者は、町内に住所を有する産後1年を経過しない女子及び乳児であって、家族等から十分な産後の援助が得られない者で、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為を要する者は、この限りでない。

(事業の内容)

第4条　事業は、妊娠から出産まで切れ目のない支援を行うサービスとして、母子を継続的に入所させるショートステイを実施するものとする。

(利用期間)

第5条　事業を利用できる期間(以下「利用期間」という。)は、通算して5日を限度とする。

(利用者負担)

第6条　この事業を利用する者は、別表の利用者負担区分に応じ同表の利用者負担額に掲げる額(1泊2日の額とし、3食分の食事代を含む。)を負担しなければならない。この場合において、利用者負担額は、1日追加するごとに当該利用者負担額の2分の1に相当する額を、多胎児出産の場合は同表の多胎児加算額を加算するものとする。

(利用申請)

第7条　事業の利用を申請しようとする者は、庄内町産後ケア事業利用申請書(様式第1号。次条において「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、その者の属する世帯が市町村民税非課税世帯(当該世帯の世帯員の当該年度(4月から6月までの利用にあっては前年度)分の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号及び第2号に規定する市町村民税の均等割及び所得割をいう。以下この条において同じ。)を課されない世帯をいう。別表において同じ。)に該当し、かつ、当該世帯の世帯員が次の各号のいずれにも該当するときは、当該世帯員の第2号に規定する市町村民税が課されていないことを証明する書類を添付しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の承認の可否を決定し、速やかに庄内町産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請書を提出した者に通知するものとする。

(利用期間の変更申請)

第9条　前条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該承認を受けた利用期間等の変更(実施医療機関が、病床の状況により変更する場合を含む。)をし、又はその利用の中止をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実施報告及び費用の支払)

第10条　実施医療機関は、第8条第2項の規定による通知を受け事業を実施したときは、利用者の利用状況、町への引継事項等について、当該事業を実施した月の翌月10日までに、庄内町産後ケア事業実施報告書(様式第7号)に庄内町産後ケア事業請求書(様式第8号)を添えて、町長に報告するものとする。この場合において、利用期間が月を超える場合は、利用を開始した日の属する月の翌月分を併せて報告するものとする。

(利用者負担額の納入)

第11条　町長は、前条第1項の報告に基づき第6条に規定する利用者負担額の額を決定したときは、利用者に納入通知書を交付して納入の通知をするものとする。

(書類の備付け等)

第12条　実施医療機関は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録その他の書類を利用期間の属する年度の翌年度から起算して5年間(次項において「保存期間」という。)整理保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。