(趣旨)

第1条　この要綱は、産後ケアを必要とする者を対象に、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援(別表第1において「産後ケア」という。)を目的とする庄内町産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とし、町長が適当と認める医療機関又は助産所(以下「実施機関」という。)に委託して実施する。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象となる者は、町内に住所を有する産後1年を経過しない女子及び乳児とする。ただし、医療行為を要する者は除く。

(事業の種類等)

第4条　事業の種類、内容及び利用回数は、別表第1のとおりとする。

(利用者負担)

第5条　この事業を利用する者は、別表第2の利用者負担区分に応じ同表の利用者負担額に掲げる額を負担しなければならない。この場合において、多胎児出産の場合は同表の多胎児加算額を加算するものとする。

(利用申請)

第6条　事業の利用を申請しようとする者は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号。次条において「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、その者の属する世帯が市町村民税非課税世帯(当該世帯の世帯員の当該年度(4月から6月までの利用にあっては前年度)分の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号及び第2号に規定する市町村民税の均等割及び所得割をいう。以下この条において同じ。)を課されない世帯をいう。別表第2において同じ。)に該当し、かつ、当該世帯の世帯員が次の各号のいずれにも該当するときは、当該世帯員の第2号に規定する市町村民税が課されていないことを証明する書類を添付しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の承認の可否を決定し、速やかに産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請書を提出した者に通知するものとする。

(事業の変更及び中止)

第8条　申請者は、事業の利用内容を変更し、又は利用を中止しようとするときは、産後ケア事業利用変更(中止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実施報告及び費用の支払)

第9条　実施機関は、第7条第2項の規定による通知を受け事業を実施したときは、利用者の利用状況、町への引継事項等について、当該事業を実施した月の翌月10日までに、産後ケア事業実施報告書(様式第7号)に産後ケア事業請求書(様式第8号)を添えて、町長に報告するものとする。この場合において、利用期間が月を超える場合は、利用を開始した日の属する月の翌月分を併せて報告するものとする。

(利用者負担額の納入)

第10条　町長は、前条第1項の報告に基づき第5条に規定する利用者負担額の額を決定したときは、利用者に納入通知書を交付して納入の通知をするものとする。

(事故の報告)

第11条　実施機関は、本事業の実施により事故が生じたときは、直ちに町長に報告するとともに、産後ケア事業事案等発生時報告書(様式第9号)を提出しなければならない。

(守秘義務)

第12条　本事業に従事する者は、正当な理由なく、職務上知り得た対象者の個人情報及び秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(情報共有)

第13条　本事業の実施に必要な対象者の情報は、本人等の同意を得て、関係機関等と共有するものとする。

(安全管理等)

第14条　実施機関は、本事業の実施に当たり、安全管理及び衛生管理に十分留意するものとする。

(書類の備付け等)

第15条　実施機関は、事業の適正な実施を確保するため、サービスに関する記録その他の書類を利用期間の属する年度の翌年度から起算して5年間(次項において「保存期間」という。)整理保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。