(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、町が設置する水道事業、下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。)及びガス事業(次条において「公営企業」という。)の業務に係る公金(以下「公金」という。)の収納事務(以下「収納事務」という。)をコンビニエンスストア本部及び料金収納代行サービス会社(以下「コンビニエンスストア等」という。)に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、コンビニエンスストア等が次の各号に定める基準のいずれにも該当し、かつ、適当と認める場合は、当該コンビニエンスストア等に収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第3条　町長は、前条の規定により収納事務をコンビニエンスストア等に委託するときは、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(収納できる公金の範囲)

第4条　町長から収納事務の委託を受けたコンビニエンスストア等(以下「受託者」という。)が収納できる公金は、次に掲げるとおりとする。

(公金の収納方法)

第5条　受託者は、町長が発行する納入通知書に基づき、公金を現金で収納しなければならない。ただし、当該納入通知書が次の各号のいずれかに該当するときは、これにより収納することができない。

(収納した公金の払込方法)

第6条　受託者は、前条の規定により収納した公金を、町長があらかじめ指定する期日までに、庄内町の公営企業に属する公金を取扱う金融機関の指定について(平成24年庄内町告示第157号)に定める出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(秘密の保持)

第7条　受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、収納事務の履行によって知り得た個人情報を他に漏らし、他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除され、若しくは解約された後も、同様とする。

(報告義務)

第8条　受託者は、収納事務の実施に際して事故が発生したときは、直ちに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査)

第9条　町長は、委託した収納事務に関する受託者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。