2　融資機関に対する利子補給金の交付の対象となる期間は、経営安定資金第4号又は地域経済変動対策資金の貸付を行った日から当該貸付に係る最終の返済日までとする。ただし、当初の金銭消費貸借契約における元金の返済方法に変更のあった場合は、その変更に係る契約を締結した日までとする。

3　借受者に対する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間(交付の申請をする日の属する年度の12月31日において借受者が利子を滞納している場合は、当該滞納している利子に係る期間を除く。)における経営安定資金第4号及び地域経済変動対策資金につき、それぞれの資金ごとに算出した融資平均残高に年利率1パーセントを乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。

4　借受者に対する利子補給金の交付の対象となる期間は、第2項ただし書に規定する日の翌日から当初の金銭消費貸借契約における最終の返済日までとする。

2　借受者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、借入を行った融資機関に、交付の申請及び請求に関する一切の行為に関する権限を委任するものとし、当該融資機関はこれを受任するものとする。

3　前項の規定により委任を受けた融資機関は、中小企業緊急災害等対策利子補給金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、毎年1月末日まで町長に提出しなければならない。

4　前項第4号に掲げる書類は、既に町長に提出している場合であって、その内容に変更がないときは、添付を省略することができる。

2　融資機関は、前項各号に掲げる事実があったことが判明した場合は、直ちに町長に報告するものとする。

3　町長は、利子補給金の交付の決定を取り消した場合は、その理由を付した文書により、融資機関の長又は借受者及び知事にその旨を通知するものとする。

4　町長は、利子補給金の交付の決定を取り消した場合は、融資機関又は借受者に対する利子補給金の交付を打ち切るとともに、既に交付した利子補給金の全部又は一部が適当でないと認められる場合は、交付した利子補給金の全部又は一部の返還を請求することができるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(庄内町商工業振興資金利子補給補助金交付要綱の一部改正)

2　庄内町商工業振興資金利子補給補助金交付要綱(平成17年庄内町告示第91号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(庄内町商工業振興資金利子補給補助金交付要綱の一部改正)

2　庄内町商工業振興資金利子補給補助金交付要綱(平成17年庄内町告示第91号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(庄内町商工業振興資金利子補給補助金交付要綱の一部改正)

2　庄内町商工業振興資金利子補給補助金交付要綱(平成17年庄内町告示第91号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。