(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第2項の規定による処分(以下「保険者徴収」という。)の請求の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「一部負担金」とは、国民健康保険法第42条第1項の規定により算定した額(同法第57条の2第1項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該算定した額から高額療養費の支給額に相当する額を控除して得た額)をいう。

(善管注意義務努力)

第3条　健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)は、保険者徴収を本町に請求しようとするときは、善良な管理者と同一の注意(保険医療機関等の開設者という地位にあるものに対し一般的に要求される相当程度の注意義務をいう。)をもって一部負担金の支払をしない被保険者に対し、その支払を受けることに努めたこと(以下「善管注意義務努力」という。)を証明しなければならない。

(保険者催促の要請)

第4条　保険医療機関等は、善管注意義務努力(療養終了後から3月を超える部分の対応を除く。)を行ったにもかかわらず、当該被保険者又は家族等がその支払をしないときは、療養終了後から起算して3月を経過する日以後、催促の協力を要請することができる。

(保険者徴収の請求及び開始)

第5条　保険医療機関等は、前条の規定による要請を実施し、併せて善管注意義務努力を行ったにもかかわらず、当該被保険者又はその家族等がその支払をしないときは、療養終了後から起算して6月を経過する日以後、保険者徴収を請求することができる。

(保険者徴収の一部負担金の額)

第6条　保険者徴収に係る一部負担金の額は、当該保険者徴収の請求額又は診療報酬明細書に基づく一部負担金の額のいずれか少ない額とする。

(保険者徴収の方法)

第7条　町長は、保険者徴収を開始したときは、保険者徴収開始通知書(様式第2号。以下この項において「通知書」という。)により被保険者に通知するものとする。この場合において、通知書に定める納期限は、当該通知書を発する日から2月を超えない範囲内において定めるものとする。

(徴収金の交付)

第8条　町長は、保険医療機関等に対して滞納処分に係る徴収金のうちから保険者徴収に係る一部負担金に相当する額を交付するものとする。この場合において、徴収金から滞納している国民健康保険税及び延滞金を差し引いた額が保険者徴収に係る一部負担金に相当する額に満たない場合は、その差し引いた額の範囲で保険医療機関等に交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。