(趣旨)

第1条　この規則は、庄内町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年庄内町条例第13号。以下「一般給与条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　一般給与条例第3条の規定によりフルタイム会計年度任用職員(任用等規則別表第1に規定する外国語指導助手(以下「外国語指導助手」という。)を除く。)に支給する給料の額は、給料表(別表第1)に掲げる号給に応じた給料月額とする。ただし、任用等規則別表第1に規定する企業課保安員でフルタイム会計年度任用職員に該当するものに支給する給料の額は、町長が別に定める額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の号給)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員に任用した者で給料表の適用を受けるものの同表に掲げる号給は、職種別基準表(別表第2)の基準号給の欄に掲げる号給とする。

(経験年数を有する場合の号給の特例)

第5条　給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員が、その任命する日の属する年度の前年度までにフルタイム会計年度任用職員の職又はパートタイム会計年度任用職員(一般職非常勤職員(庄内町一般職非常勤職員の任用等に関する規則(平成28年庄内町規則第39号。以下「一般職任用規則」という。)第2条に規定する一般職非常勤職員をいう。以下同じ。)を含む。以下この条において同じ。)の職で、当該任命しようとする職種別基準表に掲げる職種と同等と任命権者が認めるものに任用されていた年数(以下「経験年数」という。)を有する場合の号給は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる月数の合計を12月で除して得た数(1に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。)に、当該各号に定める数を乗じて得た数(複数の職種等又は経験年数がある場合はその合計数)に前条に規定する号給の号数を加算した数を号給とすることができる。ただし、職種別基準表の上限号給の欄に掲げる号給を超えることができない。

(特殊な経験を有する者等の号給等の決定の特例)

第6条　前条の規定による号給の決定において、特殊な知識、経験又は資格を有する者を任用する場合であって、庄内町職員定数条例(平成17年庄内町条例第32号)の適用を受ける常時勤務する一般職の職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、任命権者がこれらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　第3条から前条までに規定するもののほか、一般給与条例第3条及び企業給与条例第4条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、常勤の職員の給与の支給の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当)

第8条　一般給与条例第3条及び企業給与条例第4条に規定するフルタイム会計年度任用職員(外国語指導助手を除く。)の通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給については、それぞれ常勤の職員の通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給対象)

第9条　一般給与条例第3条及び企業給与条例第4条の規定により期末手当を支給する対象となるフルタイム会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額)

第10条　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における会計年度任用職員の在職期間(前条第1項に規定する任期又は任期の合計をいう。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の日割り計算)

第11条　フルタイム会計年度任用職員に給料又は通勤手当を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの給料又は通勤手当の額は、日割計算(その通勤手当の計算期間の現日数から庄内町会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(令和2年庄内町規則第26号。以下「勤務時間規則」という。)第3条に規定する週休日の日数を差引いた日数を基礎とした日割りによって計算することをいう。次条において同じ。)による額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料及び通勤手当の減額等)

第12条　フルタイム会計年度任用職員が勤務時間規則第10条第1項第2号に規定する無給の特別休暇を取得し、又は勤務時間規則第11条の規定による欠勤をした場合は、第3条から第7条までの規定により任命権者が定めた給料額からその勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給料額を減額して給料を支給する。ただし、1日を単位として欠勤した場合は、日割計算による給料の額を減額して支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額)

第13条　前条第1項の規定により給料額を減額する場合の勤務1時間当たりの給料額は、常勤の職員が勤務しないときに当該勤務しない1時間につき減額する勤務1時間当たりの給与額の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等)

第14条　パートタイム会計年度任用職員の報酬(企業給与条例第4条に規定する会計年度任用企業職員でパートタイム会計年度任用職員に該当するもの(以下「パートタイム会計年度任用企業職員」という。)にあっては給料)は、月額、日額又は時間額とし、その者の勤務態様に応じて任命権者が決定する。

(月額で報酬等を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬等)

第15条　一般給与条例第2条及び企業給与条例第4条の規定により月額で報酬及び給料を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「月額報酬等職員」という。)に支給する報酬及び給料(以下「報酬等」という。)の額は、次条において準用する第4条から第6条までの規定により決定した給料表に掲げる号給に応じた給料月額に、勤務時間規則第2条第2項の規定により任命権者が定めた当該月額報酬等職員の1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、外国語指導助手の報酬の額は、外国語指導助手報酬表(別表第3)に定める報酬月額とし、任用等規則別表第1に規定する企業課保安員でパートタイム会計年度任用職員に該当するものに支給する給料の額は、町長が別に定める額とする。

第16条　第4条から第6条までの規定は、新たに月額報酬等職員に任用した者で給料表の適用を受けるものの号給について準用する。この場合において、第4条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、第5条中「フルタイム会計年度任用職員が」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員が」と、第6条中「給料月額」とあるのは「報酬等の月額」と読み替えるものとする。

(時間額及び日額で報酬等を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬等)

第17条　一般給与条例第2条及び企業給与条例第4条の規定により時間額で報酬等を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「時間額報酬等職員」という。)となった者に支給する1時間当たりの報酬等の額(以下この条において「時間単位報酬等額」という。)は、当該時間額報酬等職員を同一の職の月額報酬等職員に任命したとした場合の第15条の規定による報酬等の額を基礎として算出する額とし、その算出については、常勤の職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の勤務1時間当たりの給与額の算出の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の割増報酬等)

第18条　勤務時間規則第4条又は第5条の規定によりあらかじめ割り振られた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員(外国語指導助手を除く。以下この条において同じ。)には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬等額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を割増報酬(パートタイム会計年度任用企業職員にあっては時間外勤務手当及び夜間勤務手当)として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬等額)

第19条　前条の規定により月額報酬等職員及び日額報酬等職員に割増報酬(パートタイム会計年度任用企業職員にあっては前条に規定する手当)を支給する場合の勤務1時間当たりの報酬等額については、常勤の職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の勤務1時間当たりの給与額の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　一般給与条例第2条及び企業給与条例第4条に規定する期末手当は、任命権者が定めた任期が6箇月以上であって1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上のパートタイム会計年度任用職員に支給する。ただし、外国語指導助手には、支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等の支給)

第21条　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者には、その日から報酬等を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員(時間額報酬等職員を除く。)には、通勤に係る費用弁償(パートタイム会計年度任用企業職員にあっては通勤手当。以下「通勤費」という。)を支給する。

(通勤費の支給)

第23条　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者には、その日から通勤費を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び通勤費の支給日)

第24条　月額報酬等職員に対する報酬等及び通勤費は、その月の21日に支給する。

(月額報酬等職員の報酬等及び通勤費の減額等)

第25条　月額報酬等職員が、勤務時間規則第10条第1項第2号に規定する無給の特別休暇を取得し、又は勤務時間規則第11条の規定による欠勤をした場合は、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの報酬等額を減額して報酬等を支給する。ただし、1日を単位として欠勤した場合は、その事由が発生した日の属する報酬等の計算期間の現日数から勤務時間規則第3条から第6条までに規定する週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算した報酬等額又は通勤費を減額して支給する。

(端数計算)

第26条　第13条に規定する勤務1時間当たりの給料額及び第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬等額を算定する場合並びに給料額、報酬等額、通勤手当の額及び通勤費の額の日割計算を行うに当たってそれぞれの1日当たりの給料額、報酬等額、通勤手当の額又は通勤費の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。