2　任命権者が特に必要があると認めて会計年度任用職員を同一の任期内かつ同一の勤務時間内において任用等規則別表第1に掲げる複数の職を任命する場合は、前3条の規定にかかわらず、任命権者が当該会計年度任用職員の号給又は給料月額を別に定めることができる。

2　前項の規定は、基準日前1箇月以内に任用等規則第13条本文の規定により退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、前項第1号中「6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)」とあるのは「退職した日又は死亡した日(以下「特例基準日」という。)」と、同項第2号中「6月1日」及び「12月1日」とあるのは「特例基準日」と読み替えるものとする。

2　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、特例基準日)現在において当該フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料額とする。

3　前条及び前2項に規定するもののほか、期末手当の支給及び一時差止めについては、常勤の職員の期末手当の支給及び一時差止めの例による。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、特例基準日)現在において当該フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料額とする。

3　第1項の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

4　第1項の成績率は、100分の70の範囲内で任命権者が定めるものとする。

5　第9条及び前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給及び一時差止めについては、常勤の職員の勤勉手当の支給及び一時差止めの例による。

2　フルタイム会計年度任用職員が1日を単位として欠勤した場合は、日割計算による通勤手当の額を減額して支給する。

3　前2項の規定により給料額又は通勤手当の額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される給料額又は通勤手当があるときは、その給料額又は通勤手当の額からも減額することができる。

2　第8条において常勤の職員の例によりフルタイム会計年度任用職員に支給することとされる時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の基礎となる勤務1時間当たりの給料額については、常勤の職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の勤務1時間当たりの給与額の例による。

2　一般給与条例第2条及び企業給与条例第4条の規定により日額で報酬等を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額報酬等職員」という。)となった者に支給する日額の報酬等の額は、時間単位報酬等額に勤務時間規則第4条第2項の規定により任命権者が割り振った当該日額報酬等職員の1日の勤務時間を乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間規則第6条の規定により、あらかじめ勤務時間規則第4条及び第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、当該1週間につき38時間45分を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬等額に100分の25の割合を乗じて得た額を割増報酬(パートタイム会計年度任用企業職員にあっては時間外勤務手当。次項において「時間外勤務相当の割増報酬」という。)として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と時間外勤務相当の割増報酬が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬等額に、その勤務が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の150(当該勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、時間外勤務相当の割増報酬が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の50を乗じて得た額を割増報酬(パートタイム会計年度任用企業職員にあっては時間外勤務手当及び夜間勤務手当)として支給する。

4　勤務時間規則第8条第1項に規定する休日において、同条第2項の規定により正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員(同条第3項に規定する代替休日を取得する者を除く。)には、当該勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬等額に100分の135(当該勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の160)を乗じて得た額を割増報酬(パートタイム会計年度任用企業職員にあっては休日勤務手当)として支給する。

5　正規の勤務時間以外の時間又は勤務時間規則第8条第1項に規定する休日の正規の勤務時間において、庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その勤務1回につき、4,400円(勤務時間が5時間未満の場合は、2,200円)を宿日直割増報酬(パートタイム会計年度任用企業職員にあっては宿日直手当)として支給する。

6　前5項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直に係る割増報酬(パートタイム会計年度任用企業職員にあっては時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当)の支給については、常勤の職員の時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給の例による。

2　第24条第1項の規定により月額報酬等職員の報酬等を減額する場合の勤務1時間当たりの報酬等額については、常勤の職員が勤務しないときに当該勤務しない1時間につき減額する勤務1時間当たりの給与額の例による。

2　前項の期末手当の支給については、第9条及び第10条の規定を準用する。この場合において、第9条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、第10条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「給料額」とあるのは「報酬等の月額(日額報酬等職員にあっては、基準日以前6箇月間におけるパートタイム会計年度任用職員の在職期間に支給された報酬等の1箇月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

3　第1項の勤勉手当の支給については、第9条及び第10条の2の規定を準用する。この場合において、第9条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、第10条の2中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「給料額」とあるのは「報酬等の月額(日額報酬等職員にあっては、基準日以前6箇月間におけるパートタイム会計年度任用職員の在職期間に支給された報酬等の1箇月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで報酬等を支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月(日額報酬等職員及び時間額報酬等職員についてはその日)まで報酬等を支給する。

4　月額報酬等職員に対し、前3項の規定により報酬等を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬等額は、報酬等の計算期間の現日数から勤務時間規則第3条から第6条までに規定する週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　この規則に定めるものを除くほか、任命権者が定めた1週間当たりの通常の勤務日数が4日以上の月額報酬等職員に対する通勤費の支給要件、支給方法及び支給額については、常勤の職員の通勤手当の支給要件、支給方法及び支給額の例による。

3　任命権者が定めた1週間当たりの通常の勤務日数が4日未満の月額報酬等職員の通勤費の額は、町長が別に定める。

4　日額報酬等職員が、通勤のため交通機関又は自動車その他の交通用具を利用し往復することを常例とする場合であって、その往復に要する費用があるときは、町長が別に定める通勤費を支給する。ただし、通勤距離が片道2キロメートル未満の者には支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで通勤費を支給する。

3　月額報酬等職員に対し、前2項の規定により通勤費を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの通勤費の額は、通勤費の支給期間の現日数から勤務時間規則第3条から第6条までに規定する週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額報酬等職員に対する報酬等及び通勤費は、勤務した日の属する月の翌月の15日に支給する。

3　前2項の規定により報酬等及び通勤費を支給する場合において、その支給日が庄内町の休日を定める条例(平成17年庄内町条例第2号)第1条第1項に規定する町の休日(以下この条において「町の休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い町の休日でない日に支給するものとする。

4　時間額報酬等職員に対する報酬等の支給日は、町長が別に定める。

2　前項の規定により報酬等額又は通勤費の額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される報酬等又は通勤費があるときは、その報酬等額又は通勤費の額からも減額することができる。

2　給料額及び報酬等額を減額するときの基礎となる時間数を算定する場合において、当該給料の計算期間及び報酬等の計算期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときはこれを1時間に切り上げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等額の特例)

2　この規則の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)の前日において、一般職任用規則第3条に規定する職に任用されていた一般職非常勤職員で、施行日以後引き続き任用等規則第2条に規定する職に任用されている会計年度任用職員(この規則第2条第2号に規定するパートタイム会計年度任用職員に限る。)のうち、一般職非常勤職員に任用されていた職と会計年度任用職員に任用される職とが同等の場合であって、施行日にこの規則に基づき任命権者が定める会計年度任用職員の報酬等額が、施行日の前日を含む一般職任用規則に基づき支給された報酬額に満たない会計年度任用職員の報酬等額については、この規則第15条の規定にかかわらず、町長が別に定める。

(外国語指導助手の任期の合計の特例)

3　施行日の前日において、庄内町外国語指導助手設置規則を廃止する規則(令和2年庄内町教育委員会規則第8号)による廃止前の庄内町外国語指導助手設置規則(平成17年庄内町教育委員会規則第22号。以下この項において「廃止設置規則」という。)第5条の規定により任命されていた外国語指導助手で、施行日以後引き続き任用等規則別表第1に規定する外国語指導助手として任命されるものの施行日の前日を含む外国語指導助手の廃止設置規則に基づく任期は、この規則に基づき任命された外国語指導助手の任期とみなし、この規則別表第3を適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。