(趣旨)

第1条　この要綱は、地域社会の国内及び国外との交流並びに国際理解の推進を図るため、これらの事業を実施する庄内町国際交流協会(以下「協会」という。)に対し、予算の範囲内で国際交流協会交付金を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等及び交付対象経費の算定基準)

第2条　交付金の交付対象となる事業等(以下「交付対象事業等」という。)は、次のとおりとし、交付金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)及びその算定基準は、別表のとおりとする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、別表に定める交付対象経費の算定基準により算定した額の合計額とする。この場合において、当該交付金の額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第4条　規則第4条に規定する交付申請書は、国際交流協会交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし、同条に規定する別に定める書類は、次のとおりとし、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第6条第1項第1号イ及びロに規定する別に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定の通知)

第6条　規則第7条に規定する交付金の交付の決定の通知は、国際交流協会交付金交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条に規定する実績報告書は、国際交流協会交付金実績報告書(様式第6号)によるものとし、同条に規定する別に定める書類は、次のとおりとし、交付対象事業等が完了した日から起算して30日を経過する日又は交付金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条　町長は、必要と認めるときは、交付金の概算払をすることができる。

(交付金の額の確定)

第9条　規則第14条に規定する交付金の額の確定通知は、国際交流協会交付金交付額確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、協会が次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査等)

第11条　町長は、交付金に関し必要があると認めるときは、協会から報告若しくは書類の提出を求め、又は関係書類その他必要な事項を調査することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。