(1)　高齢者等　65歳以上の高齢者のみで構成される世帯又はこれに準ずると町長が認める世帯に属し、次のいずれかに該当するものをいう。

(2)　通報装置　町が高齢者等の居宅に設置する機器で、緊急時の通報及び相談を簡単な操作で行うことができる性能を有するものをいう。

(3)　協力員　通報事業を利用する高齢者等が、その急病、事故等の緊急時における安否確認等の協力をする者として登録する民生委員、近隣住民等をいう。

(4)　コールセンター　町から委託を受けて、通報装置による高齢者等の要請又は相談に適切に対応することができる専門的知識を有したオペレーター(第4条において「オペレーター」という。)を配置し、1年を通じて24時間これに応じる事業者をいう。

(1)　居宅における利用者(第7条第1項の規定による利用の許可を受けた者をいう。以下同じ。)の急病、事故等の緊急時に、通報装置による通報を受けたオペレーターがその状況を確認の上、適切な助言及び指導等を行い、必要に応じて救急車の出動要請、協力員への安否確認の依頼及び関係者への連絡を行うなどの対応を講じること。

(2)　コールセンターが、通報装置を利用して利用者の日常生活における健康、医療等の相談に応じ、助言を行うこと。

(3)　オペレーターが、利用対象者に対し定期的な連絡を行い、安否確認をすること。

(1)　前条第1号の規定による連絡を受けたときに、利用者の安否確認を行うこと。

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める活動

(1)　利用者は、通報装置の設置に要する費用(以下この条において「設置費用」という。)を負担する。ただし、通報装置を設置する日の属する年度(その日が4月から6月までの場合は前年度)において、当該利用者又はその者と同一世帯に属する者が地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市町村民税が課税されていない場合は設置費用の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を、当該利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者と同一世帯に属する場合は設置費用の全額を町が負担する。

(2)　町は、通報装置の移設及び撤去に要する費用を負担する。ただし、利用者が自らの都合により通報装置を移設する場合は、当該利用者がその費用を負担する。

(1)　利用者が死亡し、又は第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2)　利用者が、通報事業の利用を辞退したとき。

(3)　第6条の規定により申請した内容に変更が生じたとき。