(趣旨)

第1条　この要綱は、一般家庭から排出される生ごみの減量化及び堆肥化の普及促進を図るため、家庭用として生ごみ処理機等を購入する者に対し、予算の範囲内で生ごみ処理機等普及事業補助金を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下この条及び第5条において「補助対象事業」という。)は、家庭で生ごみを減量化し、又は堆肥化したものを有効に活用するために、次の各号のいずれかに該当する機器で1基当たりの購入費が2,000円以上のもの(以下「生ごみ処理機等」という。)を町内業者(庄内町商工会に加入し、町に法人町民税を納付している法人又は庄内町商工会に加入している個人事業者をいう。)から購入する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる生ごみ処理機等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、当該補助金の額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する交付申請書(次条において「交付申請書」という。)は、生ごみ処理機等普及事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、補助対象事業完了の日から起算して20日を経過する日又は補助対象事業完了の日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告及び額の確定通知の特例)

第6条　規則第13条の規定による実績報告は、交付申請書に次に掲げる書類を添付して町長に提出することにより行うものとする。

(交付決定の取り消し)

第7条　町長は、前条第2項の規定により交付決定等通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、規則第16条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。