(趣旨)

第1条　この要綱は、自然災害又は経営環境の変化等により農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を支援するため、農林漁業者が山形県災害・経営安定対策資金融通措置要綱(平成25年3月25日付け農政第1129号農林水産部長通知。以下「措置要綱」という。)第1に規定する山形県災害・経営安定対策資金又は山形県農林漁業天災対策資金利子補給補助金交付規則(昭和53年山形県規則第51号。以下「県交付規則」という。)第2条第3項に規定する経営資金(第3条及び第8条において「本資金」という。)を貸し付ける融資機関に対し、予算の範囲内でその資金に係る庄内町災害・経営安定対策資金利子補給補助金(以下「利子補給金」という。)を交付することについて、措置要綱、県交付規則、山形県災害・経営安定対策資金利子補給補助金交付要綱(平成26年9月18日付け農政第638号山形県農林水産部長通知)及び庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。第4条において「町規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給契約)

第2条　町長は、措置要綱第9の1及び県交付規則第3条の規定によりあらかじめ庄内町災害・経営安定対策資金利子補給契約書を融資機関との間で締結するものとする。

(利子補給金の額及び交付対象期間)

第3条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日までの期間(次条において「上期」という。)及び毎年7月1日から12月31日までの期間(同条において「下期」という。)の各期間について、それぞれ算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額とする。)に、別表に掲げる利子補給率で計算した金額の合計額とする。この場合において、当該利子補給金の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第4条　町規則第4条に規定する交付申請書の提出期限は、上期に係るものについては7月31日とし、下期に係るものについては翌年の1月20日とし、同条に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。

(利子補給金の取消し)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、利子補給の承認を取り消し、その理由を付した文書により融資機関の長にその旨を通知するものとする。

(利子補給金の返還)

第6条　町長は、前条の規定により利子補給の承認を取消した場合は、これ以降融資機関に対し、その借入者への貸付けに係る利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部が適当でないと認める場合は、速やかに支払われた利子補給金の返還を請求するものとする。

(調査等)

第7条　町長は、利子補給金に関し必要があると認めるときは、借入者若しくは融資機関から報告を求め、又は関係書類その他必要な事項を調査することができる。

(帳簿の備付等)

第8条　融資機関は、利子補給金に係る本資金の融資に関する帳簿、書類等を、対象期間の末日の属する年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。