(趣旨)

第1条　この要綱は、公的医療保険が適用されない国立大学法人山形大学医学部附属病院の重粒子線治療に係る町民の負担を軽減するため、予算の範囲内で庄内町重粒子線治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、山形県重粒子線がん治療患者支援事業実施要綱(令和3年6月30日付け健企第203号山形県健康福祉部長通知)及び庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者(以下この条及び第6条において「助成対象者」という。)は、次の各号に定める要件のいずれにも該当する重粒子線治療を受けた患者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費は、重粒子線治療に係る照射治療費(以下「助成対象経費」という。)とする。ただし、当該重粒子線治療に対し先進医療特約保険等に基づき給付金を受ける場合は、助成対象経費から当該給付金を差し引いた額とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費とし、628,000円を限度とする。この場合において、当該助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する交付申請書は、重粒子線治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。次条において「交付申請書」という。)によるものとし、助成対象経費の支払日から起算して6月を経過する日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告及び額の確定通知の特例)

第7条　規則第13条の規定による実績報告は、交付申請書に次に掲げる書類を添付して町長に提出することにより行うものとする。

(書類の整備等)

第8条　助成金の交付を受けた者は、規則第20条第1項に規定する助成対象経費の支払に係る収入及び支出についての証拠書類を、当該助成対象経費の支払日に属する年度の翌年度から起算して10年間保存しておかなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。