(趣旨)

第1条　この要綱は、広域コミュニティ(町内の学区又は地区内の自治会等が集まる基礎的な生活圏をいう。以下この条及び次条において同じ。)において、地域が自ら考え、自ら行う住民自治活動を支援するため、広域コミュニティを単位に組織された団体に対し予算の範囲内でコミュニティ事業推進交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象となる団体は、広域コミュニティを単位に組織された団体で、かつ、当該広域コミュニティの良好な地域社会の維持、形成等に資する地域的な共同活動を行うもの(以下「地域づくり組織」という。)で、町長が認めるものとする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、地域づくり組織が自主的に実施する次に掲げる事業とする。

(交付対象経費等)

第4条　交付金の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)の区分は、事業実施に必要な人件費、事務費及び事業実施経費(地域づくり事業費、社会教育事業費及び共通する経費)とする。ただし、交付対象事業のうち参加料、負担金等(以下この条において「参加者負担金」という。)を徴収して行うものがある場合は、交付対象経費の合計額から参加者負担金の合計額を控除するものとする。

第5条　交付金の額は、交付対象経費ごとに積算した額のうち、町長が適当と認める額とする。この場合において、交付金の合計額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する交付申請書は、コミュニティ事業推進交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし、同条に規定する別に定める書類は次のとおりとし、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　規則第6条第1項第1号イ及びロに規定する別に定める軽微な変更は、交付対象経費の区分ごとに当該経費の10分の2を超えない範囲の減額による変更とする。

(交付決定)

第8条　規則第7条に規定する交付金の交付の決定の通知は、コミュニティ事業推進交付金交付決定通知書(様式第4号)により、行うものとする。

(実績報告)

第9条　規則第13条に規定する実績報告書は、コミュニティ事業推進交付金実績報告書(様式第5号)によるものとし、同条に規定する別に定める書類は、次のとおりとし、交付対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、事業遂行上必要と認めるときは、交付金の概算払をすることができる。

(交付金の額の確定)

第11条　規則第14条に規定する交付金の額の確定通知は、コミュニティ事業推進交付金交付額確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(交付金の取消し)

第12条　町長は、地域づくり組織が次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の備付、調査等)

第13条　地域づくり組織は、規則第20条第1項に規定する交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びにその証拠書類を、当該交付対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。