2　事業実施主体は、前項に規定する交付申請書を提出する場合において、交付を受けようとする交付金の仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下この条及び第7条において同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。

2　規則第6条第1項第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、強い農業づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援タイプ)変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　規則第6条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとする場合は、強い農業づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援タイプ)事業遂行状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4　事業実施主体は、事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

5　事業実施主体は、前項により契約しようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下この条において「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、書面により農林水産省の機関から指名停止の処置等を受けていない旨の申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

2　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第7号)に次に掲げる資料添えて、速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。この場合において、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、又はない場合であっても、その状況等について、当該交付金の額の確定があった日の翌年6月20日までに仕入れに係る消費税等相当額報告書により町長に報告しなければならない。

2　規則第5条第1項の規定による交付金の交付の決定を受けた事業実施主体は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、強い農業づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援タイプ)概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2　規則第21条ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの期間(次条において「処分制限期間」という。)とする。

3　規則第21条の規定により町長の承認を受けようとするときは、強い農業づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援タイプ)財産処分承認申請書(様式第9号)に理由を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の承認をする場合において、交付した交付金の全部又は一部に相当する額を町に納付させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は、令和6年6月20日限り、その効力を失う。