(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。第4条及び第6条において「国実施要綱」という。)に基づき、町内の全ての妊婦及び子育て世帯が安心して出産し子育てができるよう、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦又は子育て世帯等に対し予算の範囲内で出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付金の種類及び給付額)

第3条　給付金の種類及び給付額は、次のとおりとする。

(出産応援給付金の支給対象)

第4条　出産応援給付金の支給対象となる妊婦は、当該給付金の申請時において本町が備える住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(出産応援給付金の支給申請)

第5条　出産応援給付金の支給を受けようとする支給妊婦は、町に妊娠の届出をし、かつ、妊娠中に妊娠届出時アンケート(当該支給妊婦が入院等のやむを得ない事情により妊娠中の申請が困難であった場合は、出生後アンケート)に基づく面談等を受けた後、出産応援給付金申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第6条　子育て応援給付金の支給対象となる者は、当該給付金の申請時において本町が備える住民基本台帳に記録されており、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する児童を養育するもの(以下この条において「支給対象者」という。)とする。この場合において、同一の児童に係る支給対象者が2人以上いる場合は、いずれか1人に支給する。

(子育て応援給付金の支給申請)

第7条　前条第1項第1号に規定する児童を養育する者(以下この条及び次条において「支給養育者」という。)で、子育て応援給付金の支給を受けようとする者は、児童の生後5月までに町が実施する出生後アンケートに基づく出生後の面談等の後、子育て応援給付金申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(災害等による申請期間の延長)

第8条　災害その他申請を予定する者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、第5条第1項若しくは第2項又は前条第1項若しくは第2項に規定する期限までに給付金の支給の申請を行うことができない場合は、当該やむを得ない特別な事情が解消した後の翌日から起算して、3月以内に支給の申請を行うものとする。

(給付決定及び支給)

第9条　町長は、出産応援給付金申請書又は子育て応援給付金申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付金を支給することと決定したときは、出産・子育て応援給付金支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、速やかに給付金を支払うものとする。

(申請の取下げ)

第10条　町長が前条の規定による交付の決定を行った後、前条の申請書の不備による振込不能その他申請者の責めに帰すべき事由により交付ができなかった場合で、かつ、町長が確認に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不正利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けた者があるときは、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号)の規定により当該支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。