(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚障がいを早期に発見し、適切な療育を行うことにより、言語発達等への影響を最小限に抑えるために実施する新生児の聴覚検査に関し、その費用(以下「新生児聴覚検査費」という。)を負担する保護者に対し、予算の範囲内で庄内町新生児聴覚検査費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則(平成17年庄内町規則第52号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、新生児聴覚検査を受けた新生児(母子保健法(昭和40年法律第141号。第5条において「法」という。)第6条第5項に規定する新生児をいう。以下同じ。)を出産した者で、次の各号に規定する要件のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(助成対象費用等)

第3条　助成金の交付の対象となる新生児聴覚検査の方法は、自動聴性脳幹反応検査(聴性脳幹反応検査を含む。)又は耳音響放射検査とし、助成金の交付の対象となる経費は、当該検査に係る費用とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、新生児1人当たり3,500円を上限とする。

(受検票)

第5条　町長は、法第15条の規定による妊娠の届出をした者又は町長が必要と認める者に対し、新生児聴覚検査受検票(様式第1号。以下「受検票」という。)を交付するものとする。

(協力医療機関からの請求等)

第6条　新生児聴覚検査を実施した協力医療機関は、翌月15日までに新生児聴覚検査委託料請求書(様式第2号)に当月分の受検票を添えて、町長に請求するものとする。

(交付の申請等)

第7条　助成対象者は、協力医療機関以外の医療機関で新生児聴覚検査を受けたとき、又は受検票を提出せずに協力医療機関で新生児聴覚検査を受けたときは、第4条に規定する助成金の額を限度として助成金の交付を受けることができる。

(助成金の返還等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。